総務省の情報通信審議会はこの5月、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」報告書（案）の取りまとめを公表した。この審議会では「強靱で活力のある2030年代の社会」を目指し、あらゆる産業や社会活動の基盤となる次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」を掲げている。Beyond 5Gの研究開発戦略や知財・国際標準化戦略の具体化などについて検討し、意見募集しているが、そもそもBeyond 5Gとは何なのか。言葉の定義や、Beyond 5Gで実現するインフラ像、社会ビジョンについて解説する。

日本銀行では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021年4月から1年間の基本機能の実証実験の第1段階の「概念実証フェーズ1」を予定通り終了し、2022年4月から追加的な機能を確認する第2段階の「概念実証フェーズ2」に移行した。CBDCにさまざまな周辺機能を付加して、実現可能性などの検証を開始しているが、どのような狙いがあるのか。日本銀行のCBDCに関する公表資料「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する日本銀行の取り組み」を基に、CBDCの実証内容や、制度面を含めた今後の展望について解説する。

日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省（経産省）は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。

金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。

市場の競争環境はますます厳しさを増し、企業はデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現が求められている。帝国データバンクや富士キメラ総研が実施した市場動向調査によると、国内のDX市場は引き続き成長が期待されるものの、企業のDX推進の状況は企業規模、経営層の年齢や創設年数、業種などで大きな差がみられている。この記事では、調査結果を踏まえて、国内DXの実態と今後の成長領域を考察する。

世界的なサステナブルファイナンスの拡大を背景に、企業と投資家の橋渡し役を担い、ESG投資の普及を後押しするためのESG評価機関・データ提供機関の役割の重要性が増している。金融庁は2022年2月7日、「第1回 ESG評価・データ提供機関などにかかわる専門分科会」を開催。同分科会ではESG評価・データ提供機関の評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に関するガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範などが策定された。本記事では、金融庁のESG評価・データ提供機関などに関する専門分科会の取り組み状況を踏まえ、ESG評価機関やデータ提供機関のあり方を考察する。

金融分野では、海外の金融機関を中心に「オルタナティブデータ」の活用が広がっている。日本では、2021年5月24日、金融機関やデータプロバイダなどが中心となり、オルタナティブデータ推進協議会が発足した。また日本銀行も「オルタナティブデータ分析」を扱う特設サイトを開設している。「オルタナティブデータ」は、なぜこれほど注目されるのか。オルタナティブデータ推進協議会の取り組みも交えながら解説する。

中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デジタルトランスフォーメンション（DX）の動きが加速し、企業は、価値を創出するビジネスモデルの展開が重要となっている。このような中、人材の思考・発想も大きな転換が求められ、特にデジタルや中長期的な視点も踏まえた人材育成やその根幹となる公教育のあり方も構造転換が必要だとされている。デジタル競争力を高めていくための教育・育成とは何か。学校の教育・人材育成システムと、企業現場のDX推進人材、そして、未来の人材像について政府の取り組みを踏まえて解説する。

日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。

企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要となっている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。