量子コンピューター開発を進めるためのQED-Cとは？

　QED-C (Quantum Economic Development Consortium 量子に関する経済開発コンソーシアム）とは、量子コンピューター開発に関するさまざまな産業のサプライチェーンを確立し、互いの連携をスムーズにしながら全体として量子コンピューターの実現を早期に目指すことを目的に設立された団体だ。

　コンソーシアム設立の音頭取りを行っているのは世界最大クラスの研究機関、SRIインターナショナルだが、背後にはNIST (National Institute of Standards and Technology アメリカ国立標準技術研究所）の存在がある。国家機関としてはその他にも国防総省、エネルギー省、国立科学財団などが参画しており、まさに一大国家プロジェクトとなっている。

　民間企業としてはアマゾン、ボーイング、シティ、グーグル、GE、IBM、インテル、レイセオンなどの巨大企業をはじめとする60社以上、教育機関ではカリフォルニア工科大、ジョージア工科大など5つの大学がメンバーとなっている。

　SRIインターナショナルのQED-C責任者であるジョー・ブロス氏は設立の目的について「量子コンピューター開発全体としてのサプライチェーンを確立し、異なる業界間のコミュニケーションを図り、マーケットプレイスを提供し、技術面、スタンダード、パフォーマンスメトリクスなどのギャップを埋め、さらには将来必要とされる人材育成にも取り組む」ことを挙げた。


　量子コンピューターは言うまでもなく次世代スパコンとして注目を浴びているが、実現にはまだ時間がかかる。また開発には半導体だけではなくセンサー、マテリアル、パッケージングなどさまざまな業界の連携が必要となる。これらを包括するコンソーシアムを作ることで、情報のやり取り、最先端技術の共有などが可能となる。

　もう一つの重要な役割は、政府と民間とを1つにするスムーズな流れを作るという点だ。量子コンピューターはまさに数十億ドル規模の産業であり、政府の支援なしに民間だけで進めることは困難だ。コンソーシアムは政府に対しどこにリソースを投資するかといったアドバイスも行う。ブロス氏によると政府の役割は初期段階での企業への投資、さらに人材育成のための教育指針の作成にある。そこで得られた基礎技術を発展させ、実際に製造し、スケールアップするのが民間企業の役割となる。

QED-Cに参加すれば、量子コンピューター競争で有利に？

　教育という部分を取り上げると、現時点でもコンピューター関連業界はAI、VR、ARなどの導入、さらにIoTの発展などにおいて、データサイエンティストなどの人材不足が深刻だ。量子コンピューターの時代になればさらに量子データアナリストなどの新しい職種が生まれ、業界全体として優秀な人材が大量に求められることになる。これを予測し、今から大学と提携して新しいコースの設定などにより市場に人材を提供していく必要があるが、これも政府と学術機関の連携なしには前進が難しい。

　ちなみに米国ではAIを専門的に学ぶ機関として大学院は多数あるが、学部レベルでは最近まで存在しなかった。カーネギーメロン大学が全米初のAI専攻学部を設け、現在それに追随する動きがある。しかし現場での人材不足を補うには時間がかかっているのが現状だ。そのため量子コンピューターの実現は5～10年先といわれるが、現時点から技術者や研究者を育成する取り組みを行う必要性が強く叫ばれている。

　QED-Cのメンバーになることにはメリットがある。プライベートセクターには


といったメリットがある。一方、政府関係機関には

1. QED-Cが発行する分析、データ、報告書などへのアクセスが手に入る。


2. 新技術についての洞察を得ることができる。


3. 政府にどのような行動が求められているのかが理解できる。

といったメリットがある。学術関係機関には

1. 産業界が最も必要とする研究エリアについての洞察が手に入る。


2. 産業界が求めるスキル、知識などを理解し、現場教育に充当できる。

などが挙げられる。

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