いつものように感情的な対立ばかり

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年10～12月期の収益は14兆8039億円の損失となった。市場運用を開始した2001年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失である。GPIFの運用はかつて安全第一ということで国債が中心だったが、安倍政権の強い要請を受けて株式によるリスク投資に一気にシフトした。

　現在、積立金全体のうち約50％が株式に投資されているが、今回の損失は10月に世界的な同時株安が発生したことが大きく影響している。もっとも累積黒字はまだ56兆円以上あるので、積立金に致命的な影響を与えたわけではない。ただ株式シフトを実施して以降、ここまで大きい損失額は初めてだったことから、メディアでは大きく取り上げられる結果となった。

　日本ではいつものことだが、損失について否定的に捉える人は「私たちの年金が15兆円も失われた」と強く主張しており、一方、現在の運用体制を支持する人は「累積の黒字を考慮しないのはあまりにも無知である」とお互いをののしり合っている状況だ。

　たしかに15兆円の損失というのは巨額ではあるが、年金積立金の運用額は150兆円を突破しており、10％減っただけで15兆円の損失が発生する。市場運用開始時点を基準にすれば56兆円以上の黒字となっているので、今回の損失はそれほど大騒ぎするようなレベルではない。

　だからといって「累積では黒字なので何の問題もない」という見解も正しくない。これが個人投資家の運用であれば、その通りなのだが、年金運用には一般的な運用にはない特殊性があり、累積で黒字だから大丈夫という話で片付けてしまうのは危険である。

　筆者は年金積立金の一部をリスク運用することについては基本的に賛成する立場だが、現在のGPIFのように資産の半分をリスク運用に振り向けることについては、もう少し慎重になった方が良いと考えている。以下ではその理由について説明したい。

積立金を投資に回す理由を考えてみると？

　投資で利益が出たのか、損失が出たのかという話をする時には、運用を開始するタイミングと終了するタイミングをはっきりさせなければ意味がない。たとえば個人投資家が今年から100万円を運用したケースを考えてみよう。

　2019年はプラス10％となり、2020年はマイナス20％だった場合、2020年の年末時点における運用資産額は88万円になっているはずだ。もし2020年で運用をストップすることが決まっている場合には、投資収益は赤字となる。

　一方、その後も投資を継続することが決まっており、2021年に30％のプラスとなり、同年に運用を終了すれば資産額は114万円と黒字になる。だが2022年に株価が上がるのか下がるのかは誰にも分からないので、2021年時点における収益は未定とするしかないのが現実である。

　つまり投資収益というのは、いつの時点を基準にするのか、あるいはいつ運用をストップするのかによって、いかようにでも変わってしまうのだ。

　個人運用の場合、老後資金の捻出を目的とするケースが多いので、運用が終了する期日はだいたい決まっている。このような運用体制の場合、運用終了時点で黒字になっていることが重要であり、途中のプロセスは問われない。相場には常に上下変動があるので、マイナスだった期間があっても終了時点で黒字なら大きな問題にはならないだろう。

　だが公的年金の運用はそうはいかない。

　公的年金の運用は来年も行っているはずだし、5年後も10年後も、そして50年後も半永久的に継続すべきものである。つまり年金の運用には原則として終わりがない。

　政府では投資収益の基準年を2001年としており「累積黒字があるので今回の損失は問題ない」という話は、すべて2001年が基準となっている。

　では50年後や100年後も2001年を基準に評価して良いのだろうか。50年後には物価も上昇し、日経平均は今の十数倍、あるいは数十倍になっている可能性もある。だが、その時も積立金運用は続けなければならない。50年後に株価が暴落して積立金が半分以下になっても、2001年基準で利益が出ていれば良いのだろうか。そうはならないはずである。

　さらに言えば、なぜ年金積立金を運用するのかという根本的な理由について考える必要がある。この理由が分かると、累積での黒字にあまり意味がないことが分かってくるはずだ。

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