理由1：CEATECは「CPS/IoT Exhibition」に

　これまでCEATECは、「IT・エレクトロニクスの総合展示会」だったが今年から「CPS/IoT Exhibition」に大きく舵を切った。「CPS/IoTのショーケースに生まれ変わる」という。

　CEATECを主催する一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 代表理事 専務理事の長尾尚人氏は開催にあたって「これまで人の暮らしを豊かにするために高機能で安価な家電を大量に出してきた産業界のストーリーが変わってきた。さまざまな機能を組み合わせ、多様なサービスを提供する動きになっている」と指摘。


　さらに同氏は「一方でビジネス的に製品／サービスの一体化モデルの収益が高くなってきた。そこでIoTでは、ネットに接続して、異なる業種や機動性の高いベンチャーとつながっていく必要がある。つながるものは産業、技術、政策だ。1つずつポテンシャルがあるものの、従来まではつながっていなかった。これらをCEATECを利用してつなぎ、“見せましょう、日本の底力”をスローガンに、国力を発信していきたい」と語った。

　CEATEC 2016では、社会エリア、街エリア、家エリアのほか、CPS/IoTを支えるテクノロジ・ソフトウェアエリア、特別企画展示としてIoTタウンや人工知能パビリオン、Fintec普及促進エリア、USA SHOWCASEなども設けられている。出展者数は648社で、昨年よりも117社、22％増えたという。コンファレンスもドイツ・米国など各国のIoT関連の動向を紹介するものなど、1374セッションが開催される予定だ。

理由2：金融・おもちゃ・観光・ロボット・ショッピングなど展示のIoTタウン

　今回初めて、特別企画展示「IoTタウン」を開設した。ここでは金融・観光・ロボット・ショッピング・仮想店舗など幅広い展示が行われている。これだけでもIoT関係者は十分に見に来る価値があるだろう。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は初参加。同社は金融サービスのデジタルイノベーションとして、人工知能やオープンイノベーションを活用したサービスなどを展示する。


　たとえば人型ロボット「NAO」での顧客対応や、アバター型バーチャルアシスタント「MAI/MAIQ」によるFAQ回答、IBMワトソンを活用したWebチャット形式の投資信託相談などのデモを実施する。このほかオープンイノベーションの成果として、FinTechやブロックチェーンへの取り組みなども示していた。


　楽天／楽天技術研究所は、IoT時代の店舗拡張として、インターネットとリアル店舗をつなぐ体験デモを行う。巨大スクリーンの前に立つと、自分のファッションにマッチする洋服のコンビネーションをレコメンドしてくれる。

　また本を台に置くと、本の内容に関連するキーワードをスクリーン上に表示でき、さらにキーワードが掲載された文章をザッピングするデバイス「ZAPZAP」も展示。こちらは、リアル店舗などで本のチラ見用として展開したいという。


　旅行業界ではJTBプランニングネットワークが、仮想空間の疑似体験が可能な近未来のスマート店舗を出展していた。「AIキューブ」は、空中に画面インターフェースを表示させ、それを指で簡単に操作できるディスプレイで、言語を選択し、インパクトの高いコンテンツを表示させることが可能だ。


　このほか双方向デジタルサイネージと社会的対話ロボット「CommU」を連動させたデモや、シャープの「ロボホン」を利用した観光情報の提供（貸出）なども考えているそうだ。

　ロボットがらみでは、タカラトミーが同社のコンシューマ―ロボットと、ビジネス向けにNTTドコモと共同開発した「OHaNAS」（オハナス）などを展示されている。


　法人用のOHaNASは、シナリオのカスタマイズによって、店頭販売や受付対応、イベントでの展示などが可能な対話型ロボットだ。スマートフォンのアプリを利用し、定評あるNTTドコモの自然対話エンジンと連携しながら、商品などの情報を提供できる。

　IoTの進展によって、ウェアラブルコンピューティングの世界も盛り上がってきた。NPOウェアラブルコンピュータ研究開発機構／NPO日本ウェアラブルデバイスユーザー会では、近未来のウェアラブルデバイスの体験シーンを紹介。


　同NPOの理事長 兼 会長は、神戸大学教授の塚本昌彦氏だ。同氏はウェアラブルデバイス研究の先駆的な存在として古くから知られる人物。メーカー側とユーザー側の視点から研究を進めており、社会実装も近づいてきたウェアラブルデバイスの啓蒙に尽力している。

　学究の展示としては、NII（国立情報学研究所）、北海道大学、大阪大学、九州大学が、ソーシャルCPSに共通するIT基盤技術や、その基盤を利用したサービスの実証実験について紹介していた。NIIが構築したソーシャルCPS「CPS-II統合基盤」上に、北海道大学が「スマート除排雪」のサービスを展開中だ。札幌は年間積雪量が6mという豪雪地帯。そこでバス後方にレーザーレンジファインダー（LRF）を取り付け、積雪状況を3D計測し、バス路線などの除雪を効率化させたり、スマホアプリでバスの運行状況を取得させ、ダイヤの乱れなどを把握できるようにしているそうだ。


【次ページ】理由3：Preferred Networksが深層学習によるドローンの自動運転制御をデモ