米国株式市場＝続落、関税巡るインフレ懸念高まる　テック銘柄に売り

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

アップルは２．７％、マイクロソフトは３％、アマゾン・ドット・コムは４．３％、それぞれ下落した。

米商務省が発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇した。個人消費が予想を下回る回復にとどまるとともに、基調的な物価圧力の高まりが示された。

また、米ミシガン大学が発表した３月の消費者調査では、消費者の５年先の期待インフレ率は４．１％で、１９９３年２月以来の高水準となった。

ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税に起因するインフレへの影響がまだデータに現れていないことが投資家にとって大きな注意点だと指摘。その上で、「これは嵐の前の静けさであり、今後数カ月でインフレは上振れする可能性が高いと考えている」と述べた。

週足では、Ｓ＆Ｐ５００が１．５％、ナスダックが２．６％、ダウ工業株３０種が約１％、それぞれ下落。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は約３ポイント上昇し、１週間ぶりの高水準を付けた。

４月３日に予定される自動車への最大２５％の関税発動を控え、自動車銘柄は圧迫され、ゼネラル・モーターズは１．１％、フォード・モーターは１．８％、それぞれ下げた。

その他の銘柄では、カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカが１４％安。２７日発表した２０２５年度通期決算（２５年２月―２６年１月）の業績予想は売上高、希薄化後の１株当たり利益ともに市場予想を下回った。

産金会社のハーモニー・ゴールド・マイニング、ゴールド・フィールズは９．５％と４．５％、それぞれ上昇。金価格の上昇を受けた。

Ｓ＆Ｐでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．５対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１４３億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。