OSS全般の利用促進を掲げる推進団体、それぞれの特徴

　OSS（オープンソースソフトウェア）に関わる業界では、同じ目的や思いを持つ企業や個人が集まり、さまざまな立ち位置のコミュニティや非営利団体が運営されています。


　今回、座談会に参加した4つの団体は、特定のOSSの開発・利用に限定せずに、広くOSS全般の利用促進を掲げ、業界全体の底上げと支援を担ってきました。それぞれの団体の経緯や特徴について、代表者は次のように語っています。

オープンソースビジネス推進協議会（OBCI）
「OSSの提供者側となるIT企業の集まりであり、技術の普及促進よりもプロモーションに比重を置き、会員企業から集めた会費でOSSのプロモーション活動を展開してきました。2008年の設立から13年がたち、当たり前のようにOSSが利用される時代となり、一定の役割を終えたと判断し、解散することとしました」（石井 達夫理事長）

OSSコンソーシアム
「1999年発足のLinuxコンソーシアムを母体とし、2009年にOSSコンソーシアムに改変しました。当初はOSSの啓発・啓蒙（けいもう）を掲げていましたが、最近はビジネス推進に移ってきています。特定の専門分野で活躍する国内ベンチャー企業が中心となり、7つの部会と支部の活動を通じて会員企業が自社ビジネスを展開しています」（山崎 実会長）

オープンソースソフトウェア協会（OSSAJ）
「2004年創立で、OSSを指向する個人の集まりです。特定のOSSに結びついているわけではなく、またビジネス領域をつかんでいるわけでもない点で運営が難しいですが、フリーソフトウェアと呼ばれていた頃からの歴史・経緯を踏まえて、OSSを理念的なものと捉え、その意義を追求しています」（橋本 明彦会長）

日本OSS推進フォーラム（JOPF）
「OSSで国内の産業を活性化すること、また北東アジア各国との情報交流を目的に、2004年に経済産業省のバックアップを得て発足しました。現在も、毎月の理事会には経済産業省に参加いただいて情報交換などを実施しており、OSSに関する産業界と政府の仲介役となることを心がけています」（黒坂 肇理事長）

　これら4つの団体は、競い合う関係ではなく、OSSの利用促進においてそれぞれの力を出し合って補完し合うような雰囲気で共存しています。OSSの利用促進を基本的な方向性としながら、それぞれの発足経緯や特徴に即した活動をしており、それが差別化となって各団体の存在価値となっています。

OSSが当たり前になった今、団体が担うべき役割とは

　「OSS推進団体って、何をしているのですか？」。今回の座談会にコメンテーターとして参加した吉田 行男氏（OSSコンソーシアム顧問、OBCI事務局長）は、最近このような質問を受けたそうです。座談会ではまず、各代表ともに時代の変化を振り返るとともに、これからの団体の役割について意見が交わされました。

　OSSAJの橋本会長は「以前、情報処理推進機構（IPA）でOSSの利用促進を図っていた時代は、OSS対非OSSという構図がありました。現在はOSSか否かに注目されることはなく、両者は混在して使用されるのが普通となりました」と変化を語り、OSSだけを支援することが実情に合わなくなっていると指摘しました。

　総じて、「OSSに焦点を合わせて啓蒙して盛り上げていくという団体の役割は変わらなければならないだろう」というのが、座談会参加者の共通の認識でした。

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