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• 対談：IoTは「データをより多く集める」ための戦いだ

事業ポジショニングを変える戦いが始まっている

──まず、「インダストリー4.0」の定義について、あるいは「インダストリアル・インターネット」との違いはどのあたりにあるのかについて、ご意見をお聞かせください。

新野氏：「インダストリー4.0」は、GEが提唱した「インダストリアル・インターネット」とは対立軸で語られることがありますが、我々としてはむしろ、両者は近づいて、いずれは連携していく考え方だと思っています。

　インダストリアル・インターネットとは、簡単に言えば、産業機器などの製品と、ICTを組み合わせて、お客さまにアウトカム（主体的な活動によって生み出される「成果」）を実現する取り組みのことです。一方、インダストリー4.0はマニュファクチャリングに着目した考え方で、いずれもアウトカムを実現する取り組みという点では同じです。

清水氏：言葉の定義については新野氏と同じです。個別の企業の取り組みでは、「アウトカムプロバイダーへの転身を目指す」取り組みと位置づけられると考えています。

　インターネットの世界だけではなく、産業界でも「デジタル革命」が起きており、お客さまに価値をもたらすための「手段」ではなく「成果」が求められています。ビジネスがデジタル化し、今やコンシューマが手にしているモバイル端末は、1985年当時のスパコン以上のプロセッシング能力を備えました。お客さまはより賢くなっており、求める「Wow（ワオ：顧客の感動）」の期待レベルも高くなっています。

──コンシューマ分野だけでなく、インダストリアル分野でもWowを求める流れが背景にあるということですか。

清水氏：インダストリアル分野でも、「成果」を求めて事業のポジショニングを変える戦いが始まっています。そして、コアになる技術がデジタルである点は、インダストリー4.0も、インダストリアル・インターネットも変わりません。

　インダストリー4.0は、もとは「Cyber Physical System：サイバーフィジカルシステム」と呼ばれていました。これをドイツは国を挙げて、インダストリー4.0、すなわち「第4次産業革命」と位置づけました。この背景には、「コンシューマ分野はアメリカと中国が制したが、これからビジネスがデジタル化していくインダストリー分野では、ドイツは絶対に負けない」という強い意志があったのではないかと考えます。

　とにかく、お客さまは「プロセス」ではなく「成果」を求めていることを理解し、ビジネスモデルを変革することが大事です。

──GEはビジネスモデルを大胆に変え、積み上げ型から成果型のビジネスへと、モノづくりの定義そのものを変えてきました。どのようにして実現したのですか。

新野氏：会社のカルチャーを変える契機は、このまま従前の製造業を続けていても5年先、10年先はないだろうという危機感です。そこで、GEが手がけてきたハードウェア作りから得られたノウハウ、運用してきたお客さまのノウハウを融合させ、お客さまのアウトカムにつながる付加価値を、デジタル技術で創造できないかと考えました。

　GEがインダストリアル・インターネットを提唱したのは数年前ですが、当時と今とでは環境も変わっており、それに伴ってその内容も修正してきました。いずれにせよ、アウトカムプロバイダーにシフトするためのGEのカルチャーチェンジは、今でも継続して取り組んでいるところです。

製品が「利用」を起点に大きな価値を生み出す

──2016年4月には、世界最大の産業機械の展示会である「ハノーバー・メッセ」がドイツで行われ、メルケル首相とオバマ大統領が参加して世界的にも大きな注目を集めました。

清水氏：ハノーバー・メッセはモノづくりのイベントで大きな注目を集めましたが、インダストリー4.0はモノづくりに限った話ではありません。

　インダストリー4.0と言うと、大量生産から、もっとカスタマイズされたモノづくりへのシフトと捉えられがちですが、それは全体の構想のほんの一部に過ぎないのです。目指しているのは、製品が製造・販売・利用され、メンテナンスされるに至る「すべてのプロセス」におけるデータがクラウド上に集められる。つまり「ハードウェアの動きがサイバー空間上ですべてわかる」ということです。

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