2015年の国内IT市場は、大都市圏とそれ以外の地域での格差が広がったこと、前年のPC更新需要の反動が大きく響き、東京都、関東地方、東海地方、近畿地方以外は、すべてマイナス成長になったことを挙げた。


　円安は、大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げている。2015年は円安の進展により、東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出たことを指摘した。

　また民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては、大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになるとした。

　IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬 弥生は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。

　なお、今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 地域別 予測アップデート、2015年～2019年：2015年第2四半期の実績に基づく」（J16150301）にその詳細が報告されている。