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ドコモ・インサイトマーケティングとNTTドコモ、インテージの3社は6月30日、さまざまなデータを解析し企業のマーケティング活動を支援するデータ・マネジメント・プラットフォーム(以下:DMP) を構築したと発表した。2014年7月中旬よりDMP事業を開始するという。
今回、ドコモ・インサイトマーケティングが行うDMP事業では、クライアント企業に対して、生活者の趣味嗜好や購買傾向等の解析データの提供、および企業の自社Webサイトや外部のメディアを用いた生活者へのコミュニケーション支援を行う。
本DMPでは、インティメート・マージャーなどのマーケティング支援事業者がクッキーにより収集しているWeb閲覧履歴情報、インテージに登録されているモニター会員(キューモニター会員など)より得られたリサーチデータ(個人特定性の高い情報を除く)と、NTTドコモが保有する携帯電話の契約・利用に関する情報(別途個別に同意を得た顧客情報に限る)などを解析することで、ユーザーニーズや顧客像をより深く知る手がかりを得て、生活者のインサイト(新たな発見)を可視化することができるという。
また、これを基に生活者へのコミュニケーションを高度化することで、既存ユーザーや見込み顧客に対してシームレスにコミュニケーションを図ることができるようになるという。これらによって、企業の販売促進や商品開発など企業のマーケティング活動を支援する。
生活者にとっても、これまで以上に効果的なレコメンドができるようになることで、新たな付加価値(お奨め商品やサービス等の効果的なご案内)が提供できるようになるという。
なお、本DMPは、当初は、Web閲覧履歴情報とインテージのリサーチデータにより構成される。また、2014年9月ごろを目途に、NTTドコモが保有するデータの一部について、別途個別に同意を得た情報をDMPに追加する見込み。
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