米国では磁気ストライプの読取、欧州ではEMV ICカードの読取が基本

　国内では、「Square」「PayPal Here」「楽天スマートペイ」「coiney」といったスマートフォン決済ソリューションが昨年、一昨年に話題となった。

　各社特徴はあるものの、おおむね近しいサービスを展開しており、現状、手数料などはほぼ横並びとなっている。最近では「Square」がリクルートライフスタイルの「Airレジ」と連携するなど、タブレットPOSや会計システムとスマートフォン決済を連携する動きが目立ってきた。

　そんな中、スペインで開催されたモバイルの展示会「モバイル・ワールド・コングレス2014」、世界最大のICカードの展示会「CARTES2013」でもスマートフォンとカードリーダを連携させた決済ソリューションが数多く展示されていた。特に「CARTES2013」では、世界の名だたる端末ベンダーからベンチャーまで、数多くのスマートフォン決済ソリューションが集結した。

　欧州では、スマートフォンと連携するソリューションのことを「mPOS」と呼んでいる。日本ではベリトランスが「mPOS（エムポス）」という名称でサービスを展開しているため、呼び方も「エムポス」というイメージがあると思うが、現地では「エム・ピーオーエス」と呼ぶ企業が多かった。

　mPOSのmは「モバイル」、POSは「ポイント・オブ・セールス」の略だが、スマートフォンやタブレットと連携して動くソリューションのことを指している。

　日本の「Square」「PayPal Here」「楽天スマートペイ」は、スマートフォンのイヤフォンジャック端子に小型のカードリーダを取り付けて磁気カードを読み込む形で、主にまだクレジットカード決済機を導入したことのない個人事業主や小規模店舗をターゲットとした汎用機となっている。

　一方、欧州ではそういったイヤフォンジャックタイプのソリューションはほとんど見られない。欧州のmPOSソリューションの多くは、スマートフォンと分離されたPIN入力装置付の専用端末と連携するサービス形態となっている。

欧州ではSEPAによるICカード化で成果

　決済時には、専用端末で接触ICカードを読み取って決済処理を行い、スマートフォンと専用端末との通信はBluetoothで行う。また、サインも専用端末のキーパッドに入力し、利用明細はメールかSMSで届けられる仕組みだ。

　その理由として、欧州では、32カ国が加盟するSEPA（Single Euro Payments Area）によるICカード化が進められているということがある。たとえば、フランスや英国ではICカード化がほぼ100％完了しているため、加盟店によっては磁気カードの利用が断られるケースもある。また、フランスではスマートフォンと決済端末は分離された環境での利用が法律で定められているそうだ。

　さらに、製品の販売を予定している多くの企業が銀行と提携して比較的中堅から大手の加盟店への展開を予定している。米国のSquareのように、個人事業主向けのソリューションを展開している企業は決して多くはなかった。

　中には、EMV ICカードに加え、「MasterCard PayPass」や「Visa payWave」といった非接触ICカードへの対応を予定している端末もあった。ただし、国際ブランドの認定、PIN装置のセキュリティ基準である「PCI PTS」への準拠など、コストもかかるため、今後市場は淘汰されるとみる企業も多い。

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