このうち、製造業は同13.4％増の3,318億円、非製造業（除く船舶・電力）は同12.1％増の5,110億円となった。

　一方で、官公需は、12月前月比6.5％増のあと、1月は国家校務で増加したものの、防衛省、運輸業などで減少したことから、同13.9％減となった。

　外需は、12月前月比8.6％増のあと、1月は原動機、重電機などで減少したものの、電子・通信機械、船舶などで増加したことから、同2.7％増となった。

　最終需要者が不明である代理店経由の受注は、12月前月比3.0％増のあと、1月は重電機で減少したものの、産業機械、船舶などで増加したことから、同3.7％増となった。

　製造業からの受注を前月比でみると、合計では、12月17.3％減のあと、1月は13.4％増となった。

　1月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは15業種中、非鉄金属(124.4％増)、石油製品・石炭製品(75.2％増)、食品製造業(61.6％増)、化学工業(35.4％増)、電気機械(29.1％増)などの9業種で、「その他輸送用機械」(51.4％減)、パルプ・紙・紙加工品(45.5％減)、造船業(12.2％減)、自動車・同付属品(10.9％減)などの6業種は減少となった。

　一方、非製造業からの受注を前月比でみると、合計では、12月9.4％減のあと、1月は25.5％増となった。

　1月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは12業種中、電力業(101.0％増)、金融業・保険業(42.5％増)、運輸業・郵便業(25.9％増)、農林漁業(21.4％増)、通信業(15.1％増)などの9業種で、不動産業(30.8％減)、鉱業・採石業・砂利採取業(5.9％減)などの3業種は減少となった。