日本マイクロソフトとAgoop、スマホの位置情報による流動人口データサービスで協業

　今回の提携で提供されるサービスにより、企業や自治体などは、今まで画一的に扱われてきたエリアの流動人口による価値をより細かい区画や通りといった単位で把握することができ、流通・飲食チェーンの出店計画などビジネスの投資判断や、自治体の都市計画、観光地における動的な人口情報の把握などにおいて、より正確なデータをもとに意思決定することが可能になるという。

　Agoopと日本マイクロソフトは、ビッグデータ活用を検討している顧客企業に対して本サービスを共同提案し、データ活用からシステムの構築までを支援する。本サービスは月額80万円からで、初年度は100社導入を見込む。

　Agoop 代表取締役社長の柴山和久氏は、自身のツイッターの中で、「数年前の国勢調査データを人口統計として解析している時点で本質を捉えているとは言い難い」と指摘。そのうえで、「リアルな流動人口を5年前から駆使している組織と旧態依然とした人口統計データを活用している組織では根本が違う。今ある流動人口も更に進化する。把握すべきは現状ではなく未来の予測」と、流動人口データによるビッグデータ分析の意義を説いている。

　一方のマイクロソフトでは「ビッグデータの民主化、全社員データ サイエンティスト化」を掲げており、今回のサービスでは、Microsoft Excelから流動人口データを活用できるDaaS（Database as a Service）形式で提供していく。

　なお、今回のサービス提供に先立ち、既に下記の複数企業に対してパイロットサービスを提供しているという。

飲食チェーン店、大手スーパーマーケット：新規出店計画用データとして活用
大手スポーツジム経営：新規出店計画と既存店のポテンシャル見直し
大学の研究機関：パーソントリップ調査と連動した研究用にて活用
銀行：ATM設置個所の立地調査として活用
タバコ会社：自販機設置の立地調査として活用
大手旅行代理店：観光都市における動的な人口情報の把握に活用