東芝は22日、産業用低圧モータや変圧器などの産業用インバータや、受配電機器などの産業機器事業の体制強化を目的に、販売・サービス子会社の東芝産業機器システムと開発・製造子会社の東芝産業機器製造を10月1日付で合併すると発表した。東芝産業機器システムがを存続会社となる。

　現在、国内では「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」改正による「トップランナー基準」の対象が拡大され、2014年度からは配電用変圧器、2015年度からは産業用モータへの適用が開始される。これに伴い国内市場では省エネ製品への切替が増え、需要が増加すると見込まれている。

　また、海外市場は中国、東南アジアなどの新興国市場が持続的に拡大するとともに、オイル・ガス、鉱山分野をはじめとするエネルギー資源分野からの堅調な需要を反映して継続的な成長が見込まれている。

　こうした市場環境の変化に対応するため、子会社2社を合併。開発・製造・販売・サービスの一貫体制を構築し、業務効率の向上と顧客対応力を強化する。トップランナー規制により増加が見込まれる国内需要の取り込みを図る狙い。さらに、海外現地法人との連携を強化することで、グローバル事業展開を加速。新会社では、2020年度に売上高2,000億円を目指す。