記事 データ戦略 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した? 2027年問題を解決した方法 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した? 2027年問題を解決した方法 2022/09/12 アステラス製薬では、2016年から基幹システムのグローバル統合プロジェクトに着手し、2021年に新たな基幹業務プラットフォーム「Apple」を作り上げた。「SAP S/4 HANA」への刷新、「Microsoft Azure」によるシステム基盤のクラウド化、アウトソース業務の見直しなど、さまざまな課題を同時にクリアするためにこの取り組みを率いた情報システム部長の須田真也氏に、いかに「フルクラウド」に舵を切りプロジェクトを完遂したか、情報システム部門としての考え方について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 独特すぎるSUBARU(スバル)のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 独特すぎるSUBARU(スバル)のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 2022/09/12 自動車業界が100年に1度の大変革の時を迎え、CASE(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)と呼ばれるテーマを軸に、その存在意義の再定義が始まっている。創業105年の歴史を持ち、世界シェア1%ながら、尖った技術で個性あふれるクルマづくりにまい進してきたSUBARU(スバル)は、この大変革にどう挑むのか。「スバルらしいDX」の取り組みの全体像を、情報システム部長の辻裕里氏に聞いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 滞在時間20倍・購入額2.7倍!いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 滞在時間20倍・購入額2.7倍!いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 2022/09/09 いまやスマートフォンは企業と生活者をつなぐ最も身近な接点となった。小売業界では現在、スマートフォンアプリを活用して顧客との絆を強め、コアなファン層をつくる動きが活発になっている。本稿では、スマートフォンアプリ活用のノウハウを、初歩から活用事例まで解説していく。
記事 データ戦略 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 2022/09/09 アステラス製薬は2021年5月に、2025年度までの「経営計画2021」を発表。この経営計画2021の実現に向けて、アステラス製薬がどのようにデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるのか。戦略と方針、具体的な取り組み事例、DX人材に対する考え方を、代表取締役副社長 経営戦略担当(CStO)の岡村直樹氏と情報システム部長 須田 真也氏に聞いた。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41%減&有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” わずか3カ月で「残業41%減&有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか?「ハッカー視点」で考える原因と対策 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか?「ハッカー視点」で考える原因と対策 2022/09/07 これまでサイバー攻撃の標的となりやすい業界は、金融業界がその筆頭だった。ところが、ここ1、2年、それが製造業に変わりつつある。特にランサムウェアによる攻撃で工場が操業停止に追い込まれたり、内部情報が漏えいしたりするケースが増えている。それはなぜなのか? 日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸氏と日本アイ・ビー・エムの専門家が、製造業が狙われる背景と求められる対策について解説した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け? クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け? 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。
記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 製造業界 【DX調査】予算・人員確保が難しい?日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 【DX調査】予算・人員確保が難しい?日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT(情報通信技術)を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 IT運用管理全般 DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい? 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい? 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには 2022/09/02 企業におけるDX推進を受け、ITインフラとしてクラウドの活用が広がっている。一方、クラウド活用拡大により表面化してきた課題が「クラウドの運用」だ。マルチクラウドやハイブリッドクラウドによってインフラ環境が複雑になり、運用の負荷が増大しているのだ。DXを実現するためのクラウドが、DXの足かせになっている──そんな皮肉な状況に陥った企業も少なくない。運用の複雑化を恐れずに、大胆にクラウドを使い倒す企業になるためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82%…DXが生む脆弱性の防ぎ方 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82%…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】まだ間に合う? 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 【マンガ】まだ間に合う? 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢(部員)の言葉を聞いて、松坂(部長)は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物(安東)が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか? 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 製造業界 【事例】設計業務を変革するには? デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 【事例】設計業務を変革するには? デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 2022/08/29 製造業のDXを推進する際に重要な要素となるのが、「設計力の強化」である。設計力を向上させることで、製造工程の短縮や効率化、高品質化といった効果が期待できるのだ。設計力を向上させるためには、デジタル図面やAIを駆使して、設計情報の一元化や検索の高速化・高精度化を実現することが必要になるだろう。本記事では、設計に関するデジタルソリューションの導入事例を交えながら、設計業務を変革する方法を解説する。
記事 クラウド AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 2022/08/29 多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS(Amazon Web Services)を猛追しているのがMicrosoft Azure(Azure)だ。なぜAzureが選ばれるのか? 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。
記事 クラウド 金融DXをどう実現する? 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 金融DXをどう実現する? 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 2022/08/29 社会の在り方を大きく変えたコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不確実な時代に突入している現代。変化が速く不安定な環境下において、ビジネスに確実かつ効率よく取り組むためにDXによる改革の必要性が叫ばれている。それは金融業界も例外ではない。DXにおいては、改革を支えるIT基盤の構築が不可欠だが、セキュリティ面で高いハードルが課される金融業界では、どんなIT基盤が求められるのか。その答えを探る。
記事 運輸業・郵便業 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 2022/08/29 コロナ禍以降、消費者の購買活動がリアルからネットへとシフトし、ECサイトの利用が拡大している。購入から商品の配送完了までの許容時間は短くなっていることから、小売事業者や物流センターは、保有する商品を正確に管理する倉庫管理システム(WMS)の導入を急いでいる。パナソニックが81億ドル(当時の為替レートで約8,000億円)かけて大型買収した企業も、実はWMSのリーダー企業の1社だ。ここではWMSの基本とあわせて、導入のメリット、ガートナーのWMSに関連する調査レポートなどを解説していこう。
記事 インボイス・電子帳票 法対応だけでは“無駄”? 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 法対応だけでは“無駄”? 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気(NEC)、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード/ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM DX人材とは? 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 DX人材とは? 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 2022/08/24 一概にDX人材といっても、DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代を生き抜き、さらに活躍するエンジニアは限られるだろう。DX人材にはどんなスキルとマインドが求められるのか。さまざまな組織の定義・進言を踏まえ、現場でスタートアップのCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)として活動している筆者の目線で解説する。
記事 製造業界 デジタルプロダクトパスポート(DPP)とは?循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 デジタルプロダクトパスポート(DPP)とは?循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 2022/08/22 世界的なカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー(循環経済)に向けた取り組みが加速する中、市場に投入される製品が持続可能性なものになるよう、製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品ライフサイクル上で共有する「デジタルプロダクトパスポート(DPP)」と呼ばれる取り組みが注目を集めています。今回は、サーキュラーエコノミー実現の鍵となるDPPについて解説します。
記事 CRM・SFA・コールセンター ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 2022/08/17 「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス(以下、ヤマトHD)は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。
記事 ステーブルコイン 三菱UFJ信託銀「Progmat(プログマ)」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 三菱UFJ信託銀「Progmat(プログマ)」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 2022/08/17 改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型(パブリック型・自由参加型)ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat(プログマ)」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。
記事 ERP・基幹システム DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した? DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した? 2022/08/16 基幹システム(ERP)のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 キャリア形成 コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは? コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは? 2022/08/16 コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。
記事 セキュリティ総論 ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか 2022/08/15 米国では、重要なインフラを標的としたランサムウェア攻撃が徐々に増加しており、それがニューノーマル(新たな常態)となりつつあります。民間企業も公的機関も、役員から従業員までリスク対策と意識向上トレーニングが求められるようになったことを踏まえると、さまざまな理由により、この状況が早期に収束する可能性は低いでしょう。サイバーの「万能薬」ができるまでの今後数カ月あるいは数年間は、さらなる攻撃が予想されます。
記事 その他 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 2022/08/15 ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により製品供給が滞るなど、サプライチェーン上の問題が企業経営に影響を及ぼしています。これまで以上に、企業にはサプライチェーンに関わる情報の可視化や効率化が求められているのです。今回は、サプライチェーンの問題の解決に取り組むフランスの自動車メーカールノーグループの事例を解説します。同社はなぜ改革からたった1年で1億ユーロ(約135億円)のコスト削減を実現できたのでしょうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験(CX)向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する? 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する? 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から1年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド(情報格差)などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか? JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO(最高情報責任者)を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。