DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？

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基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン鍋野敬一郎氏に聞いた。

ERPは「ハイブリッドな情報活用基盤」へと生まれ変わる必要がある

　今、日本企業をさまざまな“脅威”が取り巻いている。長引くコロナ禍に加えて、原材料・資材の高騰、中国・アジア諸国の経済成長鈍化による需要減退、気候変動による気象災害と脱炭素の潮流、そして米中対立による貿易への影響。そこに、ロシアによるウクライナ侵攻と超円安も加わった。これまでの知識や経験が通用しない状況のもとで、多くの企業が先送りできないさまざまな判断を迫られている。

　こうした環境の中、ますます求められているのが「迅速な経営判断」である。しかし、速やかに適切な決断を下すことは、レガシーなERPのままでは難しいだろう。もともと財務系の情報が中心のERPに、工場や物流上の制御・運用といったOT（Operational Technology）情報を連携させ、データ統合・活用していく必要がある。

「既存のERPを生かしながら、社内外のデータやクラウド基盤とシームレスに連動させた、『ハイブリッドな情報活用の仕組み』を構築することが重要です」

　そう語るのは、これまでERP/SCM、MES/MOM、IoT導入、クラウド統合データ基盤（データレイク）開発などで多くの実績を持つフロンティアワン代表取締役の鍋野敬一郎氏だ。

　では、具体的にどのように構築していけば良いのだろうか？　ここからは、鍋野氏が手がけた先行事例に、最新のトレンドを盛り込みながら解説していく。

この記事の続き＞＞

・サプライチェーン再編の基盤となる統合クラウドプラットフォーム

・横河電機の事例：IT＋OTのクラウド基盤によるデータ連携とデータ活用

・「外向きのDX」を加速・深化するための第1ステージを目指して