記事 その他 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 2021/04/09 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ソーシャルボンドが国内外で注目されている。ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券だ。国内では民間事業者による発行が少しずつ始まっており、経済界などから国内における実務的な指針の早期策定の要望が高まっている。金融庁ではサステナブルファイナンス有識者会議の下に「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、企業などがソーシャルボンドの発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討している。今回は、ソーシャルボンドの概要とその取り巻く環境について、解説する。
記事 その他 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 2021/03/25 デジタル化の急速な進展により、金融分野などのさまざまな産業分野において、法規制に対応したデジタルテクノロジーの活用とガバナンスへの対応が重要となっている。これに関連し、経済産業省は2021年2月、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（以下、本報告書）を発表した。本稿では、本報告書の内容も踏まえ、金融分野の法規制への対応について、RegTechなどのデジタルテクノロジーの活用とガバナンスの観点で解説していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書（案）を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 その他 金融庁推進の「サステナブルファイナンス」を解説、金融機関と循環経済の関係とは 金融庁推進の「サステナブルファイナンス」を解説、金融機関と循環経済の関係とは 2021/02/25 世界経済はこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への中長期的な転換が求められている。経済産業省と環境省は2021年1月に「サーキュラーエコノミーにかかわるサステナブルファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」の取りまとめを公表した。また、金融庁も「サステナブルファイナンス有識者会議」を同月主催し、金融機関によるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）を推進している。本稿では、こうした政府の取り組みを踏まえ、サーキュラーエコノミーとサステナブルファイナンスの今後の展望を解説する。
記事 その他 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 2021/01/26 2021年も2回目の緊急事態宣言が出るなど、新型コロナウイルスに翻弄される情勢だ。2020年は企業の持続的な経済活動を支援するため、金融機関の役割が非常に大きかったと実感した方は多いだろう。特に経済停滞の緩衝材として存在感を増していたのが銀行だ。銀行は、資金繰りの支援や雇用の下支えにとどまらず、低迷期から抜け出すための企業の成長を促すデジタル化の支援などの役割も求められている。景気の低迷期から抜け出すため、銀行に求められることとは何か。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 その他 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 令和2年度の金融行政方針が示す「コロナ後の新しい社会像」、重点課題は何か？ 2020/09/30 金融庁は2020年8月31日、2020年（令和2年）度の新たな金融行政方針「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」を公表した。同年度の金融行政における重点課題に対して、金融行政方針が掲げられている。今回の金融行政方針は、特にコロナとの戦いとコロナ後の新しい経済社会の在り方が大きく取り上げられている。2020年度の金融行政方針における重点課題、金融庁による金融機関への具体的な支援策などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは何か？ なぜ「DXよりはるかに重要」なのか 2020/09/26 新型コロナウイルス感染拡大の懸念の中、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会経済は再び動き出そうとしている。しかし、多くの企業が大きなダメージを受けており、企業戦略の見直しを迫られている。今後も今回のコロナ禍のように、社会経済の大きなインパクトを与える脅威の出現も想定される。そのため、企業は持続可能性を重視した経営への転換が求められている。いわゆる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の実現と推進だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 その他 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 2020/09/01 新型コロナウイルスの影響により、有価証券報告書の報告や株主総会のバーチャル化など、さまざまな取り組みが拡大している。現実に、6月中旬からバーチャル株主総会を実施した企業も複数存在する。ここでは、国も後押しする株主総会のバーチャル化と制度面での取り組み、実施した企業の実情、バーチャル株主総会を支援する製品やサービスなどについて、まとめて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 その他 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2025年に「25兆円」市場へ、金融領域であらゆる手数料が見直されるワケ 2020/08/04 2020年7月17日、政府は第41回未来投資会議を合同で開催し、成長戦略実行計画のとりまとめを公表した。2020年の成長戦略は、新しい働き方の定着、決済インフラの見直し、デジタル市場への対応、オープンイノベーションの推進などを柱として策定している。今回は、政府の成長戦略の柱の1つである決済インフラの見直しとキャッシュレスの環境整備を中心に解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 2020/07/31 2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態（ニューノーマル）」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
記事 その他 「デジタル円」は実現するか？ コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い 「デジタル円」は実現するか？ コロナ禍後、加熱するデジタル通貨の覇権争い 2020/06/12 各国の中央銀行が発行する「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）」の議論が活発化している。先行する中国の「デジタル人民元」を追いかける形で、デジタル通貨の覇権争いが加熱している格好だ。日本においても、「デジタル円」の実現に向けた官民連携の本格的な議論が始まった。一方で、フェイスブックの「Libra（リブラ）」をはじめとする民間の動きも活発だ。コロナ後、大きいうねりとなるデジタル通貨の最前線を報告する。
記事 その他 レグテック（RegTech）とは何か？ 事例や市場規模、金融庁の動き、海外動向を解説 レグテック（RegTech）とは何か？ 事例や市場規模、金融庁の動き、海外動向を解説 2020/06/10 金融分野ではフィンテックが台頭し、さまざまなイノベーションが生まれている。その状況下で、複雑なコンプライアンスへの対応や競争力の向上を実現するテクノロジーとして「レグテック（Regulation＋Technology：RegTech）」が注目されている。実際に多くのレグテック関連企業が誕生し、市場規模は拡大傾向にある。レグテックの基礎知識から活用事例、主要プレイヤー、導入における課題などを分かりやすく解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 【コロナショック】業績下落へ対策は？ 政府と経団連「デジタル、データ関連施策」まとめ 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大は、国内経済に深刻なダメージを与えている。その影響により、業績予想の下方修正を発表する企業が後を絶たない状況だ。この危機的な状況を乗り越えるために、政府や各種団体もさまざまな政策支援や提言などを行っている。今回は、こうした提言の中から、特にデジタル、データ関連の取り組みを紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 経営戦略 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 2020/03/11 超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に直面する日本。こうした課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定している。2050年まで人が「身体」「脳」「空間」「時間」の制約から解放された社会を実現を目指しているが、本稿ではその概要の一端を紹介しよう。
記事 経営戦略 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 2020/02/28 2020年春にサービス提供開始が予定されている第5世代移動通信システム（以下、5G）。しかし、2020年にサービスを享受できる地域は限定的で、全国に普及するには数年かかると見込まれている。そこで注目されるのが「ローカル5G」だ。総務省も2019年12月に「ローカル5G導入ガイドライン」を発表し、ローカル5G導入を後押している。
記事 経営戦略 “GAFA比予算1割”でイノベーションは起こせるか？ 経産省が示す「12の行動指針」とは “GAFA比予算1割”でイノベーションは起こせるか？ 経産省が示す「12の行動指針」とは 2019/11/28 今や「イノベーション」はすべての企業にとって喫緊の課題である。しかし、日本企業はイノベーションを起こしにくい環境だと言われてる。リスクを取ることに消極的な経営陣、減点法の人事査定、右肩下がりの研究開発費など、その要因はさまざまだ。このような状況の中、日本の企業はどのようにイノベーションを生み出していけばいいのか。経産省が示す「12の行動指針」を踏まえ、日本のイノベーションの未来像を考える。
記事 その他 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 2019/10/21 この10月1日からの消費税引き上げとともに、キャッシュレスでの買い物なら「支払額の5%」がポイントとして還元されるキャンペーンが展開中だ。訪日外国人旅行者の増加などから期待されている日本でのキャッシュレスだが、果たしてどこまで進むのか。政府のキャッシュレス推進政策や市場動向などから、日本におけるキャッシュレスの今をまとめる。
記事 政府・官公庁・学校教育 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 2019/10/02 経済産業省（以下、経産省）の『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）が、発表から1年経った今もなお話題だ。同レポートでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。本稿では経済産業省に取材協力をあおぎ、「2025年の崖」レポートの要点をまとめるとともに、その解決策を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「70歳まで働け」で労働人口確保、人生100年時代の“日本生き残り戦略” 「70歳まで働け」で労働人口確保、人生100年時代の“日本生き残り戦略” 2019/09/13 「老後2000万円不足」騒動がメディアなどで大きくクローズアップされている。「人生100年時代」に備えて、生涯にわたって計画的な長期の資産形成、管理の重要性を認識し、行動することの重要性が改めて浮き彫りとなった。日本政府としても、今後の経済社会システム改革に向けた政策を検討しており日本の労働慣行の転換の必要性を認識している。これからの時代を生き抜くため、企業、個人としてどのようなアクションを取るべきなのか？ 政府の施策を基にそのヒントを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 2019/07/25 政府のIT総合戦略本部は、2019年6月17日、令和元年（2019年）のIT新戦略となる「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画をとりまとめたものだ。その要点と注目ポイントを解説する。
