日本政府が示した「新しい生活様式」とは？

　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は2020年5月、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月4日）を公表した。これは、都道府県別の感染状況の分析に基づき、5月7日以降に求められる具体的な対応を取りまとめたものだ。その中には、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう、今後の日常生活の中で取り入れることが望ましい実践例が整理されている。

　新しい生活様式の実践例としては、主に以下の4つの観点が掲げられた。

感染予防対策ガイドラインから見える、新しい勤務・通勤スタイル

　この新しい生活様式により、多くの人の働き方が大きく変わろうとしている。

　日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表した。経団連だけでなく、日本スポーツ協会、公益社団法人 全国公立文化施設協会、日本フードサービス協会、日本旅行業協会などの各団体も、一斉に新型コロナウイルス感染防止のガイドラインを公表した。

　経団連のガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、事業者のオフィスにおいて、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策の際の基本的事項を整理している。

　同ガイドラインでは、以下のような感染防止のための基本的な考え方が掲げられている（「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の「2.感染防止のための基本的な考え方」より）。


　また、以下の10項目から構成される各企業が講じるべき具体的な対策が記載されている。


　今回は、10項目の中でも「（1）感染予防対策の体制」から「（5）休憩・休息スペース」を中心に紹介する（以下、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の「3.講じるべき具体的な対策」より）。

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