新上場企業が相次いで業績を下方修正、減少した売上高は合計で4兆8000億超

　帝国データバンク5月21日に発表した「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査（2020年5月20日時点）」によると、業績を下方修正した上場企業は643社に上り、減少した売上高の合計は4兆8000億円を超えている。

　新型コロナウイルス終息の目処も立たず、全国で関連倒産も相次いでおり、東京オリンピック・パラリンピックの延期も含めて、今後も経済への影響拡大が懸念されている。

　こうした危機的な状況を受け、政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」において、財政・金融・税制とともに規制改革を進めている。

経団連による新型コロナウイルス対策に関する緊急提言とデジタル化

　日本経済団体連合会（経団連）は、2020年3月30日、「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」を公表した。そこでは、次の3つのフェーズごとに、雇用の維持・事業継続、税制支援、デジタル化、国際貢献、地域経済の活性化などの取り組みについて提言している。


　ここでは、デジタル化を中心とする提言内容を取り上げて解説する。

　まず、「1.当面の危機対策」でのデジタル化」では、以下のような取り組みを挙げている。

　
　新型コロナウイルスの影響により、企業のテレワークの利用は一気に拡大しており、新たな働き方の模索も始まっている。テレワークの利用は、新型コロナウイルスが終息しても一定の利用は進むと考えられ、企業の働く環境にも大きな変化が生まれている。

　学校においては、9月入学始業の議論はあるものの、授業開始時期のめどが立っていない。一部の先進国では採用が進んでいる遠隔教育のためのハード/ソフト両面での環境整備も待たれる。

　内閣府は2020年4月8日、「第4回経済財政諮問会議」を開催し、「新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、柔軟な運用も含め、家庭での学習支援などによる児童生徒などの教育機会確保のための施策を講ずるべきである」とし、遠隔教育について、実施すべき事項を挙げている。

　一方、自宅に滞在する時間が増えたことから、ネットショッピングの利用も増え、人手不足による物流崩壊も懸念され、物流ロボットや無人搬送車導入の導入も必要不可欠となっている。

　物流関連では、経済産業省が2020年4月20日、「物流MaaS勉強会 とりまとめ」を公表した。本文書では、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と部分的な物流機能の自動化の合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決、および物流の付加価値向上を目指す「物流MaaSの実現像」を示している。

　物流における慢性的な需要過多・人手不足への対応や、物流のICT化・デジタル化を早急に進めていくための物流MaaSの早期実現が期待される。


　「3.Society 5.0の実現に向けた未来社会への投資」では、以下のような取り組みを挙げている。


　注目したいのは「データ利活用の基盤整備」に含まれる以下の提言だ。

　
　新型コロナウイルスによりデータ活用の重要性が高まり、感染拡大阻止に向けたデータ活用の取り組みが加速している。

進むデータ活用、政府による政策の後押しも

　政府のIT戦略本部は、2020年4月22日、「第77回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第8回官民データ活用推進戦略会議」を開催し、IT新戦略策定に向けた方針などについて、議論・検討を行った。

　IT新戦略の策定に向けた基本的な考え方（全体像）は、以下の3点となる。


　また、直近の取り組みとして「新型コロナウイルス感染拡大の阻止」、中長期の取り組みとして「デジタル強靭化による社会構造の変革 ～社会全体の行動変容～」を挙げている。


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