金融庁が掲げる、金融行政における3つの重点課題

　金融庁では、2020年度の金融行政において以下の3つを重点課題として取り組む方針だ。




　この記事では、その中から「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」という部分を中心に取り上げる。

「コロナと戦い、経済の力強い回復を支える」具体策とは？

　金融庁では「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」ために、優先課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みを進めていく。4つの観点で見ていく。

（1）金融仲介機能の発揮

　金融庁の最優先課題は「新型コロナウイルス感染症への対応」だ。事業者は厳しい資金繰り状況に直面しており、金融仲介機能を発揮し、事業者への迅速かつ適切な資金繰りなどの支援が求められている。

　中でも、資金繰り支援にあたっては、事業者の状況に応じて、既往債務の条件変更や新規融資、金融機関のプロパー融資や保証協会保証を活用した融資などを適切に組み合わせ、事業者ニーズに対応した支援が必要となっている。

　こうした状況を踏まえて、金融庁では、特別ヒアリングや利用者相談室に寄せられた相談や融資全体の動向などを考慮して「全体として適切かつ適正に支援が行われているか」、チェック機能を強めていく。

　また、制度融資を含む融資手続きの円滑化などを促す観点から、金融機関や自治体、信用保証協会との間の手続きの効率化・電子化事例などの把握・共有を進める。さらに、金融機関の資金繰り支援の好事例を公表して、他の金融機関も参考にするよう促すという金融機関の取り組みを支援していく。

（2）経営改善・事業再生支援

　コロナ禍の状況も見極めながら、資金繰り支援や資本性資金なども活用した事業者の経営改善・事業再生支援に軸足を移し、経済回復と生産性向上に取り組むことも今後必要となる。

　そのための金融機関の支援策としては、REVIC（地域経済活性化支援機構）などによるファンドや資本性ローンなどの実効的な支援策や、金融機関、支援協議会、保証協会、税理士などの実効性を確保していく。また、環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進や、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えた「事業者支援のノウハウの共有などの取り組み」を支援する。

（3）制度面の対応
（顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲などの見直し）

　コロナ禍などの影響によって社会経済のあり方が変化して中、金融機関そのもののビジネスの見直しが求められている。こういった状況の中、金融審議会では、経済の回復と持続的な成長に資する銀行制度のあり方について、以下の内容に関する見直しを検討していく。


　金融機関のこれらの規制の見直しによって、金融機関が地域経済の再生や持続的な成長に貢献できる環境を整備していく。

（4）的確な実態把握

　現在の環境下では、経済情勢に関する見通しが不透明であり、経営環境や産業構造の大きな変化も想定される。そのため、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の強靭性・脆弱性を的確に把握することが重要となっている。

　そこで金融庁では、経済・市場動向を理解し、個別金融機関の経営状況や金融システム全体の状況を的確に把握することを目指す。具体的には、金融機関からの徴求データ、金融経済情勢に関するマクロデータや企業の個社データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化を推進する。

　また、金融行政の高度化・効率化を進めるため、中長期的視点に立ったデータ戦略として、データの収集、管理、活用の枠組み・ルール（データガバナンス）を整備するとともに分析手法の多様化や人材の育成に努めていく。

　たとえば、金融機関のモニタリングにおいては、オンサイト（立ち入り検査）とオフサイト（ヒヤリングや資料を元に金融機関の健全性や管理態勢などの状況把握）を効果的に組み合わせる。

　金融セクターや各金融機関の経営上の課題の重要性について、機動的かつ先を見通した実態把握を実施していくという。「外貨流動性などに係るリスク管理」「有価証券運用に関するリスク管理」などの具体的な分野について、金融機関の規模・特性やビジネスモデルの違いに則した実践的なモニタリング手法の開発を進める予定だ。

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