記事 地方自治体・地方創生・地域経済 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 2025/04/14 14 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、クルーズ事業に本格参入する。就航は2028年度を目指しており、投資額はおよそ3,300億円。これは2024年に誕生した東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」の総投資額・約3,200億円とほぼ同規模の投資になる。すでにクルーズ就航の狙いなどについては多くの媒体が報じているところだが、今回注目したいのは、それによる「周辺都市への影響」だ。ディズニークルーズ就航の裏側を見つつ、発着拠点となる“あの場所”がなぜ選ばれ、どのように変わるのかを考えたい。
記事 キャリア形成 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 2025/03/12 8 今年も間もなく新社会人が誕生する4月を迎えるが、これまでの新卒一括採用とは異なる「ジョブ型」の話題も、大手の雇用を中心に聞かれるようになっている。政府もジョブ型の導入に前向きな中、いよいよ日本にもジョブ型雇用の波が訪れるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 8 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ 2025/03/06 12 2024年の訪日外国人（インバウンド）数とインバウンド消費額が過去最高を更新した。インバウンド消費額は8.1兆円と、自動車に次ぐ「輸出産業」となっている。ただ、その一方で、人気観光地では混雑、渋滞、ごみの増加、地域住民が路線バスに乗れないなどの問題が起きている。ごみ処理やバスの増便、トイレの整備などのコスト増にどう対応するのか。そこで、最近、導入が広がっているのが、観光税の一種である「宿泊税」である。東京都（2025年内をめどに見直し）、大阪府、京都市などに続き、多くの自治体が導入を探っている。本稿では、宿泊税、それに対する自治体の不満や課題を踏まえ、増大する観光関連のコストをどう手当てすれば良いのか考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 2025/02/20 15 「金利ある世界」に戻る中で、地域金融機関からの預金流出が増加している。さらに「超高齢社会の大量相続」もあり、事態は深刻さを増している。ここでは、この潮流を整理し、「地域金融からの預金流出」による9つの影響と、地域金融機関にとって重要となる4つの対策について考えてみたい。
記事 キャリア形成 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 2025/02/18 6 厚労省の年金制度改正案が波紋を広げている。今回の改正案は、従来の年金制度とは異なり、パートタイマーを含む短時間労働者への厚生年金加入対象拡大や、基礎年金の給付水準向上を目指すなど、多岐にわたる内容を含む。しかし、これらの変更に伴う負担増が企業や労働者に与える影響は計り知れず、現役世代と高齢者の双方にとってのメリットとデメリットが議論の中心となっている。果たして、この制度改正は日本の年金制度をより強固なものにするのだろうか、それとも新たな課題を生むのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 21 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 キャリア形成 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 2025/01/10 11 東京都が大胆な一歩を踏み出した──小池 百合子都知事が12月3日の所信表明演説で発表した「週休3日制」の導入である。単なる休みの増加にとどまらず、働き方改革の切り札として女性の活躍促進を目指すこの取り組み。だが、行政サービスの質や非常勤職員への影響といった課題も浮上している。東京都の試みが成功を収めるために必要な条件とは何か。多様な働き方の可能性を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ 2025/01/06 14 DMOと言われて、「ああ、観光地域づくり法人ね」と答えられる人は、観光関係者か、よほどの通であろう。DMOはDestination Management／Marketing Organizationの略で、衰退する地方を訪日外国人（インバウンド）誘客で活性化しようと、国や観光庁が音頭をとって日本全国に組成を促した「観光地域づくりの司令塔」である。その数、なんと347。だが、DMOが昨今のインバウンド絶好調に寄与しているかというとそうでもない。地方誘客は遅々として進まず、インバウンドが特定地域に殺到してオーバーツーリズムを引き起こしている。そんな中、政府は2024年度予算案で地方創生関連の交付金を2000億円に倍増させる方針を発表。これがDMOの活動にどのような影響を与えるのかが注目される。DMOは現在なぜうまく機能していないのだろうか。本稿では、少数派ながら成功した事例である長野県白馬村観光局の取り組みを通じて、DMOが真の司令塔となる道を考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ 2024/11/26 24 「××システム導入事業」「〇〇連携推進事業」「△△費用補助事業」……都道府県や市区町村の基本計画や予算案を見ると、こんな似通った言葉が並んでいます。それぞれのプロジェクトがどのような関係にあるのかが分かりにくく、本当にきちんと全体最適化されているのか疑わしくなるほどです。こうした中、デジタル庁は、役所ごとに打ち出される膨大な施策や事業を目的ごとに整理し、関係性を可視化するためのツールとして「リファレンス・ロジックツリー」を公表しました。このツリーを使うと、さまざまな課題やその関係性を一目で理解することが可能になります。この記事では、リファレンス・ロジックツリーとは何か、どんなメリットがあるのか、実際の作成事例（モビリティ分野）まで、わかりやすく解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 2024/11/05 15 訪日外国人（インバウンド）が絶好調である。客数・消費額とも過去最高更新ペースで増加しているが、しばらく存在感が薄れていた常連さんがいた。中国客である。コロナ前、インバウンドの主役は中国客だった。ただならぬ迫力で周囲を圧倒し、爆買いという言葉も生んだ彼らだが、コロナを契機に主役の座を韓国客に譲り、気配を消していた。ところが、2023年半ば以降、中国客が着々とプレゼンスを増している。中国人観光客は今後増えるのか。増えた場合の課題はないのか。現状と課題、先行きを分析した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 2024/10/09 25 10月1日に石破茂氏が総理大臣に就任し、内閣発足からおよそ1週間。早くも政策の一貫性に対する信頼が揺らいでいる。早期解散総選挙はじめ、総裁選前後の主張と大きく変わった点は多いが、その中で唯一といっていいほど継続して掲げている政策が「地方交付金の倍増」だ。ところが、この政策も地域間格差を是正するどころか、逆に格差を固定化させる恐れがあることがわかっている。1982年から2000年のOECD諸国のデータを分析した論文では、均衡交付金が移住や経済的自己改善を抑制し、むしろ地域の経済成長を妨げると結論付けているからだ。ここでは石破政権の最大の目玉政策（になってしまった）「地方創生政策」を点検してみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 「過去最高」にツッコミ殺到の生活満足度調査、なぜ「うさん臭い」結果に？ 2024/09/27 3 内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは 2024/09/04 2 2024年1～7月のインバウンドは過去最速で2,000万人を突破した。ほぼ鎖国状態だったコロナ下では夢物語でしかなかった政府目標「2030年にインバウンド6,000万人、インバウンド消費15兆円」も達成しかねない勢いである。だが、その一方でオーバーツーリズムも顕在化している。オーバーツーリズムとは、人気観光地で混雑、渋滞、ごみのポイ捨て、地域住民が公共交通機関に乗れないなどの問題が起き、地域住民の生活や自然環境、景観などが我慢しきれないほどのマイナスの影響を受け、あまりの混雑に観光客もうんざりして満足度を低下させることを指す。オーバーツーリズムに解決策はあるのだろうか。ここでは国内外のオーバーツーリズムの現状とその対策を見ていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 小池都知事3期目の目玉施策、「金融・資産運用特区」の3つの柱とは 2024/08/28 先の東京都知事選挙で3選を果たした小池百合子都知事。安倍政権・菅政権下ではギクシャクしていた政府与党との距離を縮め、支持層を広げることができたきっかけの1つとして、政府が本格始動に向けて準備を進めている「金融・資産運用特区」の計画があります。3期目を迎える小池都政はこの特区整備についてどのような施策を打ち出しているのでしょうか。スタートアップ支援策に傾斜する政府の方針や議論の経緯とともに解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？ 国交省GISデータ「全公開」の衝撃、企業はどう活用すればいいのか？ 2024/08/16 4 街づくりのベースとして自治体が作成する都市計画。これまで街ごとにバラバラに作成していたこの都市計画を、共通のフォーマットで比較できるダウンロードサイトを国土交通省（国交省）が公開した。これは、事業者にとってさまざまなビジネスチャンスの発掘につながるだろう。では具体的に、GIS（Geographic Information System、地理情報システム）データは、どのように活用できるだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？ 2024/07/19 デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 「このままでは見殺しだ」能登地震から半年、無策で進まない復興と被災地の現実 2024/07/06 1 2024年1月1日に発生した能登半島地震。半年たった今なお、輪島市では、給水活動や支援物資の配布、入浴支援などが行われている。「復興」どころか「復旧」すら進まず、いわば“ほったらかし”の被災地。高齢化が急激に進む一方で、若者は仕事を求めて外へ出て行ってしまう。「このまま能登が終わってしまうのではないか」という危機感を感じる住民もいるという。なぜここまで復興は進んでいないのか。筆者が実際に足を運び見てきた被災地の「現実」をお伝えする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 2024/06/27 陸路、海路でさまざまな物資を輸送し、私たちの生活を支えるコンテナ。最近ではモノを運ぶだけでなく、コンテナを“魔改造”することでトイレ、入浴、キッチンなどの多様な機能を備えた「高付加価値コンテナ」が増えています。移動が簡単で機動的に設置できる高付加価値コンテナのメリットに国も着目し、全国にある「道の駅」を防災拠点などとして活用する（「防災道の駅」）方針を打ち出しています。高付加価値コンテナとはどういうもので、私たちの暮らしに本当に役立つのでしょうか。国土交通省が2024年4月に公表したガイドラインを基に、4つの自治体事例を交え解説します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 全国が大注目「大分県の防災DX」、日本在住なら知っておきたい「自分の街」の安全性 2024/04/30 1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。
記事 不動産市況・投資 福岡市はなぜ元気？「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 福岡市はなぜ元気？「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 2024/04/05 3 人口減少が影を落とす日本にも、人口が増え続けている街がいくつかある。その1つが福岡県福岡市だ。同市は、総務省の人口動態調査で、2022年中の総人口増加数が全国市区でトップになった。2024年3月時点で164.5万人と、「2025年に165.6万人」という将来人口推計も達成できる勢いを見せている。この活気の背景にあるのが、2つの大規模再開発だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）では、福井県、東京都に次ぐ第3位（2022年）。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実際の経済効果はほとんどない能登町「イカキング」が“復興のシンボル”でいいのか 実際の経済効果はほとんどない能登町「イカキング」が“復興のシンボル”でいいのか 2024/02/09 石川県能登町にある巨大スルメイカのモニュメント「イカキング」。2024年1月1日の能登半島地震で津波被害に遭った能登町だったが、イカキングには特に大きな被害はなく無事だったという。これを受け、イカキングを復興のシンボルにしようという動きがあるようだ。数々の批判を浴びつつも、成功例のように扱われているイカキングだが、実際の経済効果は“デタラメ”だという。果たして復興のシンボルにしてもいいのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 1 北海道南西部に位置する安平（あびら）町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 1 安平（あびら）町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 マイナンバーなどは本当に安全？ サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
