復興のシンボルへの期待「イカキング」

　1月1日、能登半島地震が起き、津波被害のあった石川県能登町は、「イカキング」が復興のシンボルになってほしい、と期待を寄せている。

「モール運営会社の芳野欽之（ただゆき）代表取締役（43）も、避難で地元を離れる人が増える中、『能登の絆を確かめる象徴として人々を勇気づけたい』」

（東京新聞・2024年1月23日）

「激しいバッシングを受けたイカキングが、いつか復興の象徴になる日が来ることを願っています」「『津波に負けないど根性イカキング』伝説。これからは復興のシンボル。漁師さんや酪農家さんが1日も早く日常生活に戻れますように」「海に帰らないでいてくれてありがとう大丈夫！元気になるよ！　行かれなくても能登の物買うからね！」など温かなコメントであふれている

（産経新聞・2024年1月22日）

　震災についてポジティブな記事を発信できるからか、マスメディアも好意的な受け止めだ。イカキングは、2,740万円の総事業費のうち2,500万円は新型コロナウイルス対応として国が地方に配った2020年度の地方創生臨時交付金で作られている。

　ムダ遣いとの批判が殺到したが、世界中に笑い物にされた能登町は「経済効果」なるものを6億円と算出し、批判を弾き返した格好となっている。しかし、その実態をきちんと見れば、その効果はデタラメなものであることがわかる。

　莫大な税金を投入しなくてはいけない国家的なイベントがあると「経済効果」なるものが発表される。しかし、この経済効果について、アカデミズムの世界では「眉唾」と指摘をよく受けている。

　要するに、ありもしない経済効果を積み重ね、実際には起きるネガティブな効果を無視して算出される「経済効果」は、ほとんど信じることはできないということだ。

大阪万博から見るイベントの「経済効果」とは

　たとえば、大阪万博の経済効果の内訳には、来場者の飲食代が経済効果に算出されている。経済効果を計算し直すたびに、客単価が上がっているのが気になるところではあるが、それは今回は置く。

　人間は、大阪万博で食事をしなかったとしても、どこかで食事をする。大阪万博があるからといって食事の回数を増やすことはないだろう。であるならば、本来、経済効果として算出すべきは、「大阪万博へ行って気分が盛り上がったから、余計に豪華な食事をしてしまったな」というケースにおける、通常の支出と万博での支出の差額でしかないはずだ。

　このようなケースはほかにも考えられる。たとえば、神戸に住んでいる人が沖縄旅行をとりやめて、大阪万博へ行くとなれば、支出額は相当減るだろう。これは経済効果において「マイナス」と勘定しなくてはいけないのだが、試算では「プラス」として計上されている。

　外国からの観光客が大阪万博へやって来るのはいいが、それも北海道旅行や京都旅行をやめて、大阪万博へ来るのであれば、経済効果はほとんどプラスになっていない。もしも台湾旅行や上海旅行をやめて大阪万博にやって来てくれるなら、プラスと計算できるのだが、海外旅行へ行く際に「とにかく万博を観に行きたい」という人を、私は44年の人生で聞いたことがない。

　皆さんの知人にはいるのかもしれないが、全体から見ればかなり限定的と考えた方がいいのではないだろうか。

　また、建設工事における経済への影響についても、以下のような指摘がある。

「大きなイベントにともなう大型の建設工事の経済への影響について疑問が多い。大きな会場を作ることと、地域の経済発展の間には、相関関係が認められないとされている。それにもかかわらず、多くの『経済効果』の測定では、建設をコストではなく利益とみなしている。建設は経済活動を増加させるかもしれないが、そのようなプロジェクトへの公共支出は、ほかの公共サービスの減少、政府の借り入れの増加、または税金の上昇を意味するため、膨大な機会費用を考慮する必要もある」

（ジョナサン・バークレー『巨大スポーツイベントの費用と利益の予測』）

　イベントの開催によって、建設による経済効果があり失業率が改善されるという推定も、この供給不足・人手不足の時代にはナンセンスな議論だ。大阪万博がなくてもほかに仕事がいくらでもあるのだ。

　民間企業が自分たちの事業の経済効果など計算しようとも思わないだろう。採算がとれるのか否かが大事だからだ。むしろ社会貢献事業でもない限り、採算以外に大事なことなどほとんどないだろう。 【次ページ】デタラメ？「イカキング」の経済効果の算出方法