日本の製造業は収益性が低いと言われている。三菱重工業の元副社長で、現在は三菱総合研究所の副理事長をつとめる青木素直氏によれば、その理由は大きく2つあるという。「1つは急速に進むグローバル化への対応が遅れていること。もう1つは本質的な弱点を克服してこなかったことだ」。青木氏は、“マスカスタマイゼーション・モジュラーデザイン（MCMD）”をはじめ、日本の製造業に新たに求められるモノづくりの考え方について説明した。

“オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか？なぜ今注目を集めているのか？野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。

米iSuppliの調査によれば、2015年頃には全世界の携帯電話の3割に「NFC（Near Field Communication：近距離無線通信規格）」が搭載されるという。急速に広がりを見せるNFCだが、特にネット（オンライン）とリアル（オフライン）を結びつける「O2O（Online to Offline）」の分野でのマーケティング活用に期待が寄せられている。今後、NFCはどのようなビジネスを生み出すのか？野村総合研究所 イノベーション開発部 上級研究員の藤吉栄二氏が、NFCの基本機能をはじめ、普及の課題や業界ごとの適用領域、今後の可能性について解説。また、自動車大手のBMWや化粧品のREVLON（レブロン）、米Social Passportなど、海外企業の幅広い先進活用事例について紹介した。

インターネットにつながるモノが指数関数的に増えている。こうした動きを捉えるキーワードとしてInternet of Things（IoT）がいま、注目を集めている。PCやスマートフォンだけでなく、日常品・家電・自動車・建物・食物などのさまざまなモノを、RFIDや組み込みセンサー、無線LANなどによってインターネットに接続し、識別したり、位置を特定したり、コントロールすることが可能になりつつある。こうしたテクノロジーの変化によって、業界の垣根を越えた新しいビジネスが生まれるとともに、業界によっては劇的な変化がもたらされつつあると野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は指摘する。

近年、省エネを実現する家屋として「スマートハウス」や、地域全体で省エネに取り組む「スマートコミュニティ」に注目が集まっている。家庭内エネルギー管理システム（以下、HEMS:Home Energy Management System)を機軸とし、効率的なエネルギーの活用や省エネ化を図れるスマートハウスの具体的な動きもこの1年間で急激に活発になった。CEATEC JAPAN 2012で開催されたパネルディスカッションでは、スマートハウスやスマートコミュニティのビジネスの中で、ITが果たす役割や重要性について、経産省の佐脇 紀代志氏、神奈川工科大学の一色 正男教授ら有識者のほか、パナソニック、東芝などの担当者らが最新動向を語った。

いよいよ発売が迫る新しいOS・Windows 8。近年、iPhoneやiPad、Android端末など、スマートフォンやタブレット端末群に押されて、PCの世界も大きな変化を迫られている。Windows 8の発売に合わせて、国内でも新たなUltrabookが市場に続々と投入されているようだ。主要メーカーやマイクロソフト、インテルは意気込むが、厳しい見通しを示す専門家もいる。本稿では、NEC、ソニー、東芝、パナソニック、富士通といった国内主要PCメーカー5社の社長らのPC販売戦略、インテル、マイクロソフトが語った見通しを紹介する。また、その後発表された各社のWindows 8のフラッグシップノートPCについても簡単にまとめた。

2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。

先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。その中で、アメリカン・エキスプレス・ジャパンの萬年 良子氏を迎えて、「カスタマー・エクスぺリエンスへの挑戦」と題した講義が行われた。一流を目指すサービス企業にとって、同社の顧客に対する考え方と姿勢は参考になるだろう。

先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。そのプログラムの1つとして、A.T. カーニー 山本 美樹夫 氏が登壇。事業の社会的役割を考察。次世代の経済社会モデルは、Storyを伴う顧客参加型になると説いた。

先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。その中で、島根県に開業した有限会社エコカレッジの尾野 寛明 氏による講演が行われた。人口4,000人の過疎地域で一体どのように信頼を勝ち得て、ユニークなインターネット古書店というサービスモデルを構築し、成功したのだろうか？

1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。

これまで日本企業は、安価な労働力を目当てに、製造業の拠点として新興国への進出を果たしてきた。昨今では、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった「ASEAN（東南アジア諸国連合）」に熱視線が注がれている。ASEANはメーカーの生産拠点という側面だけがクローズアップされているわけではない。消費市場としての存在感がますます高まるものと予想されており、サービス業を中心とする非製造業の有望なマーケットとして捉える動きが加速している。しかし欧米に比べ、日本の非製造業の進出は出遅れており、日本ブランドの訴求力が限定的であることも事実だ。日本の非製造業の海外展開の成功の指針となるものは一体何であろうか？