いま、中国の富裕層の「若返り」が進んでいる。調査会社「胡潤百富」（フールン）が発表している「中国長者番付」最新版では、2位のTikTok運営「バイトダンス」創業者（39歳）と10位のEC企業「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」創業者（42歳）の若さが話題になっている。富裕層に関する各種データをひも解いていくと明らかになった、「一般層との決定的差」「Z世代と真逆の価値観」など、現代の中国富裕層の実態とは。

テックビジネスの新しいイノベーションはシリコンバレーからやってくる──そんな時代はスマートフォンが終わらせた。米国だけなく、中国やインド、欧州、東南アジアでもイノベーションの種が生まれる時代となり、そのような種を集めてビジネスを育てられる人が成功を勝ち取れるようになっている。近年のイノベーションをひもとくと、重要な働きをしているのが「バイカルチュラル人材」だ。

中国のカフェ業界が「現代版三国志」のような激しい競争を繰り広げている。これまで中国のカフェ業界をリードし続けてきたスターバックスが、2017年創業の瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）に2023年6月期、ついに営業収入で追い抜かれてしまった。新王者誕生かと思いきや、ラッキンコーヒーを脅かす新たなカフェチェーン庫迪（COTTI COFFEE：クーディー）が猛追を始めている。中国カフェ業界の覇権を握るのは誰か、新星クーディーの賢すぎる戦略の行方に注目が集まっている。

7月の中国の若年失業率（16～24歳）が21.3%という高い数値になったことが、中国国内外に衝撃を与えている（日本は6～11％程度）。国家統計局は連日「数字の高さだけを過大評価しないように」と主張したが、民間の専門家などが疑問や反論を投げかけている。結果、国家統計局は当該調査の発表をしばらくの間停止する判断をした。興味深いのは、事態を矮小化したい国家とそれにあらがう民間専門家という図式ではなく、意外に議論がかみ合っていることだ。この議論から、若年失業率よりもはるかに深刻な中国の労働市場の2つの課題が浮かび上がってきている。

2021年、新宿に現れた巨大なネコで日本でも広く知られるようになった裸眼3Dディスプレイ。裸眼でも映像が飛び出して見える屋外広告は多くの人の目を引いた。現時点の日本では設置場所がまだ限られているが、中国では政策の後押しもあり、すでに140カ所以上で活用されている。中国ではテレビやラジオ、紙媒体の広告市場が縮小する中、この3D広告がけん引し、屋外広告はオフライン広告で唯一成長、2021年で約1.4兆円まで市場が拡大している。従来の屋外広告の最大の難点であった効果測定を可能にしつつあるなど、演出の派手さだけじゃない、裸眼3D屋外広告の本当の効果と活用実態とは。

中国で「AI面接」が広がっている。求職者は自分のスマートフォンで面接を受け、CGの面接官の質問に答えていく。AIが画像や音声、会話の内容を解析、性格や志望動機までを明らかにし、合否を出す。iPhoneの受託生産企業で知られるフォックスコンが、2022年1月から深セン地区でAI面接を全面的に採用して以降、主要企業が続々とAI面接を導入している。求職者にとっては遠隔地から面接を受けることができるメリットもあるが、反発や不安の声もある。賛否が飛び交う「AI面接」の実態を探る。

2023年3月28日、中国IT最大手のアリババが創業以来の大規模な組織改革を行った。アリババの主要事業6つを独立運営の子会社にし、それぞれが株式公開を目指すというものだ。しかし、6事業の内情を見てみると決して将来は明るくはない。アリババの財務報告書から、6事業部の現状を解説する。

3月28日、事業を6分割する方針を発表した中国IT最大手のアリババ。その傘下にある盒馬（フーマ）が運営する新小売スーパー「フーマフレッシュ」が2023年初めに事業全体で初の黒字化を達成した。フーマフレッシュは生鮮食品を販売するスーパーだが、既存のスーパーと異なり、注文方法は「オンラインまたは店頭」、商品の受け取りは「30分宅配または店頭」を選ぶことができ、自由に組み合わせて購入できる。サービスを開始した2016年以降、新たな購入体験とともに、独自の物流網や既存スーパーの4倍以上の売上を実現する緻密な戦略で注目を集めてきた。300店舗に達した以降、成長が頭打ちとなっていた同社が壁を壊せた背景には、成長への執念とも言える試行錯誤があった。

アマゾンを筆頭に、各国で実証実験が進む「ドローン配送」。現時点では墜落の可能性などを考慮し、人口が少なく建物が密集していない地域が対象に選ばれることが多い。だが、中国トップのデリバリー企業である美団（メイトワン）は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深セン市という大都市でドローン配送を実現している。高層ビルが乱立する都市ではビルの窓ガラスが測位衛星の信号を乱反射してしまい、正確な測位ができないなど、難易度が格段に上がる状況で、なぜドローン配送ができるのだろうか。2017年11月から5年にわたって技術開発を続けてきた同社がたどり着いた答えとは。

ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」（Easy Joy）は2.8万店、2位「美宜佳」（メイイージャー）は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。

良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20～30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。

現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。