成長維持へ２社併存に終止符＝経営環境悪化、損保不正も影響―三井住友海上とあいおい

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、グループ発足から約１５年を経て事業会社同士の合併に踏み切る。企業文化の違いなどがネックとされてきたが、自然災害の激甚化や人口減少による国内市場の縮小で経営環境が悪化する中、事業費がかさむ「２社併存」のままでは成長を維持できないと判断した。

売上高に当たる正味収入保険料は、２０２４年３月期の２社単純合算で２兆９９２２億円と、「量」では業界首位の東京海上日動火災保険（２兆４１７９億円）を上回る。だが、純利益は半分程度と、高コスト体質が圧迫し大きく水をあけられている。ＭＳ＆ＡＤ内ではかねて「（合併は）非常に有力な選択肢の一つ」（樋口哲司副社長）との声は出ていたが、企業文化の違いなどから議論は本格化してこなかったのが実態だ。

このタイミングでの合併決断に大きく影響したのは、両社を含む損保大手４社の保険料調整問題だ。大規模自然災害の多発に伴う保険金支払い増加で火災保険収支が悪化する中、収益維持へ顧客企業の保険料を事前に高値で調整する不正行為が広がった。損保各社はあしき業界慣行の是正を迫られ、火災保険で長年赤字が続く三井住友海上とあいおいニッセイ同和の競争環境は一段と厳しさを増す。

足元では、顧客企業とのなれ合いにつながったとして、急ピッチで進める「政策保有株」の売却による利益で空前の好業績が続く。ただ、政策株売却は３０年３月末までに全て完了する予定で、その後の競争力維持には事業効率化が急務だ。

【時事通信社】