地方制度調査会初会合で地方6団体が反発

　「圏域の法制化は、今までやってきた（市町村の）努力に水を差すことだ」（立谷秀清福島県相馬市長）、「机上の発想でなく、現場の声をしっかりと受け止めてほしい」（荒木泰臣熊本県嘉島町長）

　首相官邸で7月に開かれた地方制度調査会の初会合。自治体の首長や議会議長でつくる地方6団体の代表から圏域の法制化について厳しい声が相次いだ。

　地方制度調査会は地方6団体の代表と国会議員各6人、学識経験者18人の委員30人で構成される。初会合で安倍首相は「人口減少が深刻化する2040年を視野に入れ、圏域における市町村の協力関係など必要な地方行政のあり方について審議を進めてほしい」と述べた。

　市町村の枠組みを超えた広域連携は既に、さまざまな形で実施されている。地方自治法に基づくものだけで広域連合、一部事務組合、協議会、連携協約などがあり、水防法など個別法に基づくものや自主的に展開されているものを含めると、その数は膨大になる。

　政府は2008年度から人口5万人程度の中心市と近隣市町村が連携する定住自立圏構想、2014年度から政令指定都市や中核市を中心とした連携中枢都市圏構想を打ち出した。

　4月現在で定住自立圏は全国に121圏域、連携中枢都市圏が28圏域生まれている。いずれも緩やかな連携で広域観光ルートの整備や公共施設の共同利用などを進めているのが特徴だ。

　これに対し、政府は圏域を行政単位と位置づけ、圏域内での施設統廃合なども視野に入れている。地方制度調査会での議論に先立ち、7月に公表された総務省有識者研究会の報告書では、圏域を法律で新たな行政主体とし、圏域単位の行政を標準にすることを提案した。

　報告書は「2040年ごろには地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、現状のままでは都市機能を保てなくなる。各市町村が全分野の施策を手がけるフルセット主義から脱却しなければならない」と明記している。

総務省研究会報告書の主なポイント

●地方の9割以上の市町村で人口減少が予想され、市町村ごとの施策では住民の暮らしを維持するのが難しくなる

●市町村が人工知能などを活用し、職員が半減したとしても機能する体制の構築が求められる

●複数の市町村で構成する圏域を法律で新しい行政単位とし、圏域単位の行政を標準とする必要がある

●圏域から離れた小規模市町村に対し、都道府県が支援する必要がある

（出典：総務省自治体戦略2040構想研究会報告書）

人口減少と高齢化が招くフルセット行政の限界

　政府が地方制度調査会を発足させたのは、地方の急激な人口減少に危機感を募らせたからだ。総務省によると、2040年の国内人口は1億1,100万人で、2015年の1億2,700万人に比べ、1割以上減ると推計されている。


　年間の減少数は90万人前後。北九州市や東京都世田谷区に匹敵する人口が毎年消えることになる。65歳以上の高齢者は4,000万人に達し、ピークを迎える見込みだ。

　これに伴い、地方の市町村は9割以上が2015年に比べ、人口減少となる。減少幅は奈良県川上村で70％以上に達するほか、北海道夕張市など22市町村で60～70％、高知県室戸市など117市町村で50～60％、北海道小樽市など284市町村で40～50％と予測されている。

　政令指定都市で人口増加が見込まれるのは、東京23区と川崎市、さいたま市、福岡市だけ。逆に仙台市と神戸市で10～20％の減少が予想され、仙台市は100万都市から転落すると推計されている。

　総務省は2040年の課題として、

●税収の低下と老朽化した公共施設やインフラの増加による市町村財政のひっ迫

●高齢化社会の進行による介護施設と職員の不足
●集落機能を維持できなくなる中山間地の多発
●空き家急増による都市の空洞化

などを挙げた。市町村単独でフルセット行政を続けていたのでは、立ち行かなくなるところが相次ぐとの危機感がそこに見え隠れする。

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