自動運転車とは何か？市場の動向は

　2016年5月に開催された伊勢志摩サミットでも、自動運転機能を持った国産自動車がデモを行ったが、そもそも「自動運転車」とはいかなるものか。

　フロスト＆サリバン主催の「GIL 2016:Japan」に登壇した森本氏によると、米国のSAE（自動車技術者協会）では自動運転を5つのレベルに分類しているという。

　このうち「レベル1（運転者アシスト）と「レベル2（先進安全装置の付随としての自動運転）」は手動運転をベースにしており、「レベル3（条件つき自動運転）」「レベル4（高度な自動運転）」「レベル5（完全自動運転）」が自動運転車に定義される。

「レベル3は、操舵や加減速といった制御をシステムが行い、レベル4は、トラブル時など、より高度な制御もシステムが行うようになる。製品化でいえば、現在、レベル2が運用中で、2016年以降は、レベル3でもホットなトピックスが出てくることが考えられる」（森本氏）

　一方、レベル5の完全自動運転は、細かい法規制の枠組みが決まっていないものの、グーグルは、同レベルの開発にフォーカスしている。


　では、市場では自動運転についての需要はどれほどあるのか。2015年の日本自動車工業会の調査によれば、自動車を保有している層のうち、自動運転に何らかの関心がある消費者の割合は42％を示した。特に関心が高い層は、「男性の18歳から24歳」と「40歳から60歳のミドルエイジ層」だったという。


　また、自動運転に期待することには、「安全性」を挙げる消費者が60％を超えている一方で、心配事としては、「価格が高さ」「事故のときの責任の所在がわからない」点を懸念する消費者が多かった。森本氏は、この結果について「事業者側の認識と近い傾向を示している」と語る。

　フロスト＆サリバンが米国で行った調査では、将来の自動車に「必須な」装備として、「死角検知」「前方の衝突回避、軽減のための自動ブレーキ」などの先進安全装備や、自動運転につながる装備を挙げる消費者が多く、自動運転に対するマインドが高まっている傾向がうかがえる。


　こうした市場動向を踏まえ、森本氏は「北米では2030年に、350万台以上の自動運転車が出荷されるだろう」との見通しを示した。

自動運転のキーになる4つの要素技術とは

　自動運転技術が商業化されることより、「これまで自動車メーカーを中心に回っていたサプライチェーンが、自動運転技術がキーになることでビジネスの創造的破壊をもたらす」と森本氏はいう。

　自動運転における重要な要素技術として、森本氏は以下の4つのテクノロジーを挙げた。1つ目が、レーザーを用いた距離計測技術である「ライダー（LIDAR）」だ。これは、「3次元の処理技術を用い、自車の周辺の距離を計測、取得できる技術」で、「グーグルの自動運転車に搭載されているようなセンサーは非常に高価だが、今後、よりコストを抑えたセンサーが登場する」ことが考えられる。

　2つ目は、「Active Gated Imaging」と呼ばれる暗視カメラの技術だ。3つ目は、「GPU」と呼ばれる画像処理の技術で「NVIDIAなどが強みを持つ」。

　そして、4つ目が、「ステレオカメラ」の技術で、これは、ボッシュやコンチネンタルといった従来のメガサプライヤーなどが強みを持っている。


　市場トレンドとして、特に米国では、足りない技術を補完しあう動きがあり、要素技術を持った会社がセンサー、画像処理のプラットフォームと提携して、より大きな市場に食い込んでいこうとしている。

「米国の買収提携の動向を受け、今後、日本やアジアでも企業買収や提携の動きが進むだろう」（森本氏）

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