今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化」についての項目を新たに加えた。調査結果からは、国内企業が「デジタル化」を推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越える施策であることが明らかになった。

　新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新しい技術」の採用はまだ少数であることがわかった。「データマイニング」を「導入済み」の企業は10.1％だったが、「ウェアラブル・デバイス／ウェアラブル・コンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT（Internet of Things）」「非構造化データベース」はいずれも5％未満といまだ少数となった。

　しかし、3～4割の企業がこれらの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、今後は進展も予想されるという。


　また、企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野について実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ（Web以外）に基づく顧客のニーズや行動の分析」（「積極実施」「実施」の合計32.5％）と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」（同27.4％）だった。

　また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と回答する企業が最も多い結果となった。実施企業が多い前述の2分野では、事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6％、57.1％と特に高いこともわかった。このように、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活用する形で進んでいるとNRIは指摘している。