国の緊急経済対策が原資

　政府のまち・ひと・しごと創生本部によると、プレミアム旅行券は、国の緊急経済対策として2014年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援交付金を原資としている。交付金は総額4,200億円で、うち615億円がふるさと名物商品・旅行券事業として配布された。2014年の消費増税で冷えた景気を下支えし、地域経済を立て直すのが目的だ。

　各自治体はこれを補助付きの旅行券、宿泊券として発行している。地場企業の育成や特産品のブランド化は時間がかかり、成功させるのが難しいが、観光は他の地域と差別化が図りやすく、地域外から手っ取り早く金を集められる。このため、各自治体が飛びつくようにして次々に発行を始めた。

　国内第1号として先鞭をつけたのは、石破茂地方創生担当相の地元鳥取県。額面1万円の宿泊券を販売額5,000円で4月1日から売り出した。1万4,000枚がわずか4分で完売するなど、売れ行きは好調だ。7月に発売した群馬県の33万枚、山形県の2万枚もほぼ即日完売。ともに額面の半額が補助されるお得感が好評だった。

　高知県は県内426の観光施設で使える観光商品券5,000円分と、143のホテル、旅館で使える宿泊券5,000円分をセットにしたプレミアム旅行券を、販売額5,000円で5月から発行している。これまでに7万7,000枚を売り上げ、9月11日には3,500枚を追加発行した。

　プレミアム旅行券を発行しているのは、地方だけではない。大都市圏では、大阪府が9月から府内の観光地、吉本新喜劇などレジャー施設のチケットが40～50％引きになるプレミアム付きパック旅行の販売を始めた。

　神奈川県湯河原町は8月、温泉宿に芸者を呼んだ際に支払う花代を25％引きにするユニークなお座敷券を売り出した。埼玉県も6月から20％のプレミアムが付いた物産観光券を発行している。

　埼玉県の上田清司知事は記者会見で「埼玉観光に川越や秩父があることを知っていても、実際に足を運ぶかどうかは別。プレミアム券の発行をきっかけに1度来てもらい、リピーターになってほしい」と狙いを語った。

現在、利用できる主なプレミアム旅行券
	額面（販売価格）	発行枚数	利用期間
高知県	1万円 （5,000円）	8万500枚	6月1日から11月30日
福島県	6,000円 （3,000円） 1万円 （5,000円）	6,000円券 2万9,000枚 1万円券 8万9,000枚	6月1日から2016年2月29日
島根県	宿泊5,000円 （2,500円） 土産5,000円 （3,500円）	宿泊券 16万枚 土産券 13万3,333枚	7月1日から2016年1月31日
群馬県	5,000円 （2,500円）	45万枚	7月17日から2016年2月1日
（出典：各自治体のホームページから）

順調に推移した観光地の人出

　観光地の人出はおおむね順調に推移している。プレミアム旅行券のほか、北陸新幹線の金沢延伸や外国人観光客の急増、夏休みに比較的好天が多かったことが影響し、過去最高の人出でにぎわった観光地も少なくない。

　石川県金沢市の金沢城公園入場者は4～8月で前年同期比7割増の約119万人、島根県松江市の松江城登閣者数は7月、36％増の3万3,000人を記録した。長野県長野市の善光寺は御開帳（4～5月）の参拝客が過去最高の707万人に。

　シルバーウィークも、人気観光地のホテル、旅館はほぼ満室状態。噴火の影響で7、8月の宿泊客が40％前後も減少した神奈川県の箱根や、8月の入園者数が前年を1割下回った香川県高松市の栗林公園など一部に例外はあるものの、観光業者の多くはうれしい悲鳴を上げている。

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