今回の発表は、セキュリティベンダーのラックとベネッセHDが、ベネッセHDの子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用を行わせることを目的に、合弁会社を設立するというもの。来年4月には、合弁会社によるサービスを開始する予定。

　両社によれば、合弁会社設立の目的は「情報資産の機密性・完全性・可用性を確保、維持し、世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す」ためとされている。

　出資比率は、ベネッセHDが70パーセント、ラックが30パーセントを予定している。代表取締役社長はベネッセHD指名の者を選任し、ラックは少なくとも1名の取締役を指名する権限を持つ。

　ベネッセでは10日、先日発覚した顧客情報の流失件数に関して社内調査を実施した結果、およそ2895万件と推計されると発表。被害を受けた人への補償として1人当たり500円分の金券を送ることなどを明らかにしたが、この合弁会社設立も今後の対策の一環とみられる。