長野県の八十二銀行、BCP対策でテレビ会議システム導入

　八十二銀行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げ、長野県を主な営業基盤とする地方銀行。2012年4月から取り組んでいる「第29次長期経営計画」では、「IT化によるインフラの強化」を掲げており、その一環として、非常事態発生時の通信手段複線化およびコミュニケーションの円滑化を図るため、テレビ会議システムを活用することになった。

　今回、金融機関の営業店間および本部と営業店を結ぶネットワークの設計・運用における日本IBMのノウハウや、兼松エレクトロニクスの同システム導入に関する豊富な実績が評価され、両社の支援を受け、シスコシステムズ合同会社の「Cisco TelePresence」を構築した。

　八十二銀行のテレビ会議システムでは、災害等の非常事態発生時の通信手段として、営業店の被害状況・職員安否の確認、および本部・営業店間の円滑な意思疎通を支援する。

　たとえば、災害時に本部や一部の営業店が被災した際、従来から利用する固定電話、携帯電話、電子メールに加えて、テレビ会議システムを活用することで、対策本部と各営業店における音声と映像の双方向通信による被害状況の把握と円滑な業務継続の手段を拡充することが可能になるという。

　金融機関においては、テレビ会議システム活用によるフロントエンド・サービスの拡充や、社員教育など多様な利用が広がりつつあり、八十二銀行においても、今後、行内会議や行員研修などに活用を拡大していく予定という。