ローソン、若手の年収を3％アップ　アベノミクスに賛同

　ローソンでは、若い世代の年収を増やすことで消費の活性化につなげ、デフレ脱却につなげたい考え。特に子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援するとともに、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にしたいという。ローソンでは9年連続で営業利益を更新しており、この利益を賃金アップ分に充当するとしている。

　今後、年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげていく。さらに働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに、賃金体系を改めていく予定という。

　本部としては、加盟店オーナーを始め、全国に約20万人いるローソン店舗の従業員の収入増にもつながるように、加盟店の収益を増加させる各施策もこの3月から実施していく。

　具体的な対象者は、20代後半～40代の一般職および初級管理職。ローソンおよびローソンの主要連結子会社である九九プラス、ローソンHMVエンタテイメントの全社員5120人の約65％に該当する。支給内容は、平均して年収を約3％アップさせ、子供（中学生まで）を持つ社員には人数に応じてアップ率を高くする。

　支給の開始は2013年度より、年2回の賞与（5月・11月）で支給する。