年金運用の仕組み

「AIJ問題」でクローズアップされている厚生年金基金の典型的なパターンを例に、企業年金・投資顧問会社・信託銀行の役割を説明する（図2参照）。



1.企業年金（厚生年金基金）

 年金・一時金の給付を受給者に対して行うことを目的とする。
 この目的を達するため、年金加入者（＝従業員）や企業からの掛け金を運用、増殖して、その累積成果である年金資産を独立に保全する。
 掛け金の運用・増殖を投資顧問会社に委託する。委託に際して投資一任契約が結ばれる。
 年金資産を独立に保全するため、信託銀行に資金管理を委託する。委託に際しては信託契約が結ばれる。

2.投資顧問会社

 企業年金から掛け金の運用・増殖を受託する。受託に際して投資一任契約が結ばれる。
 信託銀行に対し自らの投資判断に基づき運用指図を行う。
 運用資産から所定の報酬（固定、成功）を稼得する。

3.信託銀行

 企業年金から運用資金を受託、管理する。受託に際して信託契約が結ばれる。
 投資顧問会社の運用指図に従い、株、債券、ファンド、デリバティブといった金融商品を購入・売却し受託資金を運用する。
 運用資産から所定の信託報酬を稼得する。また売買等運用活動に伴う費用を運用資産から支払う。

　なお連載では取り上げないが、企業年金が生命保険会社と保険契約を締結することによって、年金・一時金の給付を保険料の積み立てでまかなう形態もある。