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  • 2024/08/20 掲載

「紙とハンコ」「手作業による表計算」経理DX進まぬ問題、成功企業は何をした?

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電子帳簿保存法(以下、「電帳法」)やインボイス制度など新たな法制度へ対応するべく、企業の経理のDXが加速している。注目すべきはPeppol規格を用いたデジタルインボイスである。これにより異なるシステム間での請求データ送受信が可能となり、取引の円滑化とデータの正確性を保つことができる。ただ実際は「紙とハンコ」「手作業による表計算」など、業務遂行に苦労している企業も少なくないだろう。本稿では、経理DXに成功した企業の取り組みとそのポイントを紹介する。
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どのように経理DXを推進すれば良いのだろうか?
(Photo/Shutterstock.com)

今経理にはどのような改革が求められているのか

 インボイス制度や電帳法に対応するため、経理担当はさまざまな業務を強いられるようになっている。たとえば、インボイス制度では、消費税控除の条件となる適格請求書の確実な発行と受領が必要となり、電帳法では受け取った書類の電子保存が義務化されている。

 経理には取引の電子化と各種手続きの自動化を実現し、経営に貢献することが求められている。ただ、実際にこれらの取り組みを行うには困難が伴うだろう。そんな中、月次決算の早期化から経営判断の迅速化とPDCAサイクルの高速化に成功した企業がある。

 同社では、経理の残業時間が通常の月次決算で部平均60時間を超え、有休もほとんど取れない深刻な状況だった。しかし、改善により、紙文化からの脱却、残業時間は45%削減され、有休取得数も増加。従業員満足度サーベイでは、経理部門のスコアが4割ほど改善したのだ。

 以降では、そうした成功企業の取り組みのポイントを紹介しよう。

この記事の続き >>

  • ・紙とハンコ、手作業による表計算で経理部門は疲弊
    ・「一切紙が届かない」経理に改革できたワケ
    ・重要なのは「改善の継続」

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