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会計の世界でも急速に進むDX。だが、社外に見せる「財務会計」に比べると、社内で使う「管理会計」は後れをとっている感が否めない。経営層の意向や状況で要件が変わりやすく、企業ごとの独自色が濃い管理会計は、もともと自動化に不向きな分野とされてきた。だが、技術の進展により、状況は変わりつつある。公認会計士であり管理会計ラボ代表取締役の梅澤真由美氏が「管理会計DX」実践のポイントを語った。

「DXに不向き」とされてきた「管理会計」に進化の波

 企業にとって財務会計・制度会計とは、いうなれば「社外とのコミュニケーションツール」だ。その性格上、対外的に分かりやすく見せるためのルールや枠組みが決められている。このためDXに取り組みやすく、単純な伝票の起票や仕訳だけでなく、決算書の作成など高度な会計処理においても、自動化やアウトソーシングが進んでいる。

 一方、管理会計は社内の業績管理、つまり「自社が儲けること」を目的としている。経営者や管理職にとって必須であり、うまく使いこなせばパワフルなツールになり得るが、同時に人の思考や判断と密接に関係する「人間的な会計」ともいえる。このため、管理会計は標準化が求められるDXには不向きだといわれてきた。

 だが、「管理会計は今、最もDXが望まれる分野でもあります」と語るのは、管理会計ラボ 代表取締役であり、公認会計士として豊富な実務経験を持つ梅澤真由美氏だ。

「管理会計業務の中でも、特に集計系は自動化を進めやすい領域です。財務会計のデータとAPIでシームレスに連携できるようになり、これに対応するさまざまなツールも出てきています。こうして管理会計DXに取り組む企業が増えつつある現在、圧倒的に多く実施されつつあるのが、予算管理のデジタル化です」(梅澤氏)

 以降では、予算管理業務におけるデジタル化の具体例を挙げながら、「管理会計DX」推進のポイントを梅澤氏が解説する。

この記事の続き >>

  • ・「予算管理」業務をデジタル化するとどうなる?基本的な仕組みから解説
    ・ツール導入の前に絶対押さえておくべき、管理会計の「基本手法」2つ
    ・「管理会計DX」を実現させる「3つの必須ポイント」

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