IDC Japanは1日、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額実績値および2015年までの予測を発表した。同社では、さまざまな社会インフラ（エネルギー、水資源、通信、交通、建物、公共サービス）を垂直統合して、より効率的で持続的な都市のあり方を実現する概念を「スマートシティ」と定義している（参考リンク：スマートシティとは）。

　これによると、国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は2010年が2,461億円、2011年が2,845億円（前年比成長率15.6％）で、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.7％で、2015年には6,043億円へ拡大すると予測している。

　東日本大震災を契機に、大規模災害に強い広域分散型ネットワークやクラウドデータセンターなど、スマートシティの安全性/信頼性を支えるソリューションへの需要が高まるとともに、復興支援策の一環としてスマートグリッドネットワーク導入が前倒しで進むことから、前回予測（2011年1月時点）よりもCAGRを2.4ポイント、2015年の市場規模を691億円上方修正しているという。