記事 クラウド 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 重要性を増すキーワード、クラウドの「マルチテナンシー」 2012/10/16 クラウドを低価格で提供するためには、1つのサーバにいかに多くの顧客を詰め込めるかという「密度」が重要になります。密度が高ければ高いほど安い単価で顧客にサービスを提供できるからです。
記事 ソーシャルメディア NTTコム オンライン、Twitterの全量データをリアルタイムに把握・分析するサービスを開始 NTTコム オンライン、Twitterの全量データをリアルタイムに把握・分析するサービスを開始 2012/10/15 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)は15日より、ツイートの全量データを取得、Twitter上を流れる顧客の声をリアルタイムに把握・分析するサービスの提供を開始する。
記事 IT運用管理全般 日立製作所、運用管理ソフト新バージョン「JP1 Version10」発表 スマホ管理サービスも 日立製作所、運用管理ソフト新バージョン「JP1 Version10」発表 スマホ管理サービスも 2012/10/15 日立製作所は15日、統合システム運用管理製品「JP1」の新版「JP1 Version 10」をリリースしたと発表した。新たに、さらなる運用自動化を実現する「JP1/Automatic Operation」などを提供する。また、遠隔でシステムを24時間監視する「JP1 システム監視サービス」、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの管理に必要な機能をSaaS型で提供する「JP1スマートデバイス管理サービス」など、「JP1 サービス」を提供する。
記事 Web戦略・EC ヤフー、ヤフオクやショッピングの顧客サービス基盤を刷新 ヘルプサイトなどを改善 ヤフー、ヤフオクやショッピングの顧客サービス基盤を刷新 ヘルプサイトなどを改善 2012/10/15 ヤフーの子会社で、コンタクトセンター事業や法人営業を行うヤフーカスタマーリレーションズは、カスタマーサービス基盤を刷新する。インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」やショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」などイーコマース事業におけるヘルプサイトとコンタクトセンターの仕組みを改善する。
記事 金融業界 日本の年金制度は18カ国中17位、中国・韓国も下回る 日本の年金制度は18カ国中17位、中国・韓国も下回る 2012/10/15 人事コンサルティング・ファームのマーサーは15日、2012年度の「グローバル年金指数ランキング」を発表した。これによると、日本の年金制度は小規模ながらも改善が見られ、昨年の43.9点から若干上昇し、今年は44.4点となったが、総合ランキングでは14位から17位へと順位を下げた。日本の総合指数の改善内容は、主に確定拠出年金制度の従業員拠出の導入により税制優遇が拡大されたことと、成長資産への投資水準の改善が起因しているという。
記事 流通・小売業界 ビームス、洋服・雑貨すべてにRFID 新業態店舗で導入 ビームス、洋服・雑貨すべてにRFID 新業態店舗で導入 2012/10/15 アパレル中堅のビームスは、ファミリー向け新業態「ビーミング ライフストア（B:MING LIFE STORE）」事業において、本部および新店舗のシステムを富士通と共同で構築した。ビームスでは本システムを、9月にオープンした2店舗で稼働させており、今後年内にオープンを計画している3店舗でも稼働予定という。
記事 人材管理・育成・HRM 変化を乗り越えるエンプロイアビリティの向上：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（47） 変化を乗り越えるエンプロイアビリティの向上：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（47） 2012/10/15 技術革新の時代に雇用問題を解くカギは、労働市場と教育市場の連携にありそうだ。新技術は古い雇用を奪う一方で、まったく新しい雇用を創出する。だが、それはタイムラグをともなう。短期的に起きる厳しい雇用状況を乗り越えるには、新しい時代にふさわしい能力を身につけ、一人ひとりの市場価値（Employability）を高める仕組みが必要だ。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 政府CIO遠藤紘一氏が語る、新しい電子政府のあり方とは 2012/10/15 2012年8月に内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）に任命された遠藤紘一氏は、リコーの副社長として、ITを含めた全社構造改革を担当し、余剰人員を成長事業に振り向けることに成功した人物としても知られている。政府CIOに就任してまだ間もないが、民間企業での経験を生かし、新たな電子行政の実現に向けて舵とりを始めている。その遠藤氏はCEATEC JAPAN 2012の講演で、「日本政府のIT戦略は、我々が（リコーで）20年前に通り過ぎてきたレベルだ。遅れている部門が1つでもあると、総合的に足を引っ張られてしまう。」と手厳しく指摘した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 【特集】ITに縛られない働き方を実現する仮想デスクトップ導入のすすめ 【特集】ITに縛られない働き方を実現する仮想デスクトップ導入のすすめ 2012/10/14 ITは確かに企業の生産性を高めたが、その一方で従業員をデスクトップに縛り付けることになった。しかし今、スマートフォンやタブレットといった新しいデバイス、Windows 8という新しいOSの登場、震災以降のBCPといった社会的要請などによって、硬直的な仕組みでは対応しきれなくなっている。本特集ではITに縛られない働き方を実現する仮想デスクトップ導入について紹介する。
記事 Office、文書管理・検索 「The new Office」が完成、米マイクロソフトが急ピッチで開発 「The new Office」が完成、米マイクロソフトが急ピッチで開発 2012/10/13 米マイクロソフトは11日、次期Officeスイート製品「the new Office（開発コード名：Office 15）」の製品版（RTM）をリリースしたと発表した。11月から企業向けに提供されるという。米メディアによれば、想定よりも1か月早いRTMで、今月末のWindows 8、あるいはWindows RTの発表に向けて、急ピッチで開発が進められたとみられる。
記事 スマートフォン・携帯電話 図解スマートフォンビジネスモデル 事業戦略と収益構造（長橋賢吾著）【新刊・近刊プレゼント】 図解スマートフォンビジネスモデル 事業戦略と収益構造（長橋賢吾著）【新刊・近刊プレゼント】 2012/10/12 スマートフォンは生活を便利にしてくれる一方、これまでの業界の垣根を取り壊す脅威でもあると言える。チャンスでもあり、ピンチでもあるスマートフォンにおいて、どのようなビジネスモデルを構築すればよいのだろうか。本書はその“糸口”を提供する。本書を、抽選で3名の方にプレゼントする。応募締め切りは10月22日19時まで。
記事 新規事業開発 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 NTTドコモ、スマホ向けネット通販「dショッピング」を開設 日用品など7万点 2012/10/12 NTTドコモ（以下、ドコモ）は11日、「dマーケット」に新たに「dショッピング」と「dゲーム」を開設すると発表した。食料品や日用品のインターネット通信販売事業に本格的に乗り出す。
記事 タブレット・電子書籍端末 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 岩手県でタブレット使った高齢者向けテレビサービス実証実験、遠野テレビら 2012/10/12 岩手県遠野市のケーブルテレビ事業者、遠野テレビと富士通ネットワークソリューションズ（以下、FNETS）は11日、高齢者のICT活用を支援する新たなサービスの実証実験を行うと発表した。実験では、タブレットを活用して高齢者がICTをより身近に使えるサービスの検証を行うという。
記事 タブレット・電子書籍端末 ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社、1000名にiPadを導入 ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社、1000名にiPadを導入 2012/10/12 世界最大級のトータル・ヘルスケア・カンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製薬会社、ヤンセンファーマ（以下、ヤンセン）は、日立ソリューションズのiPad向けマーケティング支援ソリューション「Interactive-Pro」を導入した。
記事 電子メール・チャット ミラポイントジャパン、スマートフォン対応Webメール提供へ ミラポイントジャパン、スマートフォン対応Webメール提供へ 2012/10/12 ミラポイントジャパンは、メールサーバアプライアンス「Mirapoint Message Server」に搭載するWebメール「Mirapoint WebMail」をスマートフォンに対応させ、10月31日より販売開始すると発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 ソフトバンク、米スプリント・ネクステルを買収検討 9500万契約規模へ ソフトバンク、米スプリント・ネクステルを買収検討 9500万契約規模へ 2012/10/12 ソフトバンクが、米携帯電話3位のスプリント・ネクステル（Sprint Nextel）を買収する方向で協議に入ったと、NHKや日本経済新聞電子版が11日に報じた。買収が実現すれば、契約数でNTTドコモを上回る規模になる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 知られざるアメックスの感動体験へのアプローチ：顧客ロイヤルティを測るNPSを導入 知られざるアメックスの感動体験へのアプローチ：顧客ロイヤルティを測るNPSを導入 2012/10/12 先ごろNPO法人ETICの主催により開催された「アメリカン・エキスプレス・サービス・アカデミー」。これは、アメリカン・エキスプレスが同社の理念に基づきETICと独自開発した、社会起業家を対象とするサービス強化を目指した研修プログラムの一環だ。その中で、アメリカン・エキスプレス・ジャパンの萬年 良子氏を迎えて、「カスタマー・エクスぺリエンスへの挑戦」と題した講義が行われた。一流を目指すサービス企業にとって、同社の顧客に対する考え方と姿勢は参考になるだろう。
記事 Web戦略・EC 【加藤貞顕氏インタビュー】デジタルコンテンツの時代に対応したプラットフォーム「cakes（ケイクス）」の目指すもの 【加藤貞顕氏インタビュー】デジタルコンテンツの時代に対応したプラットフォーム「cakes（ケイクス）」の目指すもの 2012/10/12 2012年9月11日にオープンした定額課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes（ケイクス）」。小説、書評、コラム、写真、人生相談、そして漫画……多様な分野のコンテンツを集めて始まったサービスは、早くも話題を集めているようだ。ベストセラーを幾つも世に送り出した編集者にして、cakesの運営会社であるピースオブケイクの社長である加藤貞顕さんに、開始直後の感触や今後の展望について伺った。
記事 グループウェア・コラボレーション 旭化成、UNIXベースの情報基盤をマイクロソフトに全面刷新 旭化成、UNIXベースの情報基盤をマイクロソフトに全面刷新 2012/10/11 旭化成は、これまでUNIXベースで構築していた社内のコミュニケーション基盤を刷新し、Microsoft Exchange Server 2010やMicrosoft SharePoint Server 2010、Microsoft Lync Server 2010などのマイクロソフト製品・サービスに全面的に移行すると発表した。
記事 PC・ノートPC 中国レノボがPC出荷台数で世界首位、ITで中国初の快挙 中国レノボがPC出荷台数で世界首位、ITで中国初の快挙 2012/10/11 米ガートナーは10日、7～9月期の世界のPC出荷台数とベンダー別出荷台数を発表した。調査によれば、出荷台数別シェアで、中国のレノボ（聯想集団）が米ヒューレット・パッカード（HP）を抜いて、初めて首位に立ったことが明らかになった。
記事 システム開発ツール・開発言語 GMOインターネットと日本マイクロソフトが提携、世界初のクラウド型開発環境提供 GMOインターネットと日本マイクロソフトが提携、世界初のクラウド型開発環境提供 2012/10/11 GMOインターネットと日本マイクロソフトは、PC、タブレット、モバイルデバイス向けのWindowsアプリケーション開発市場の拡大を目指して提携し、GMOインターネットが、アプリケーション開発者向けに、仮想デスクトップを利用した世界初のクラウド型開発環境「お名前.com デスクトップクラウド for Windowsアプリ」を提供開始した。
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。
記事 OS・サーバOS 米マイクロソフトのバルマーCEO、ハードウェアとサービス事業に注力 アップル追随 米マイクロソフトのバルマーCEO、ハードウェアとサービス事業に注力 アップル追随 2012/10/10 米マイクロソフトは9日、2012年度のアニュアルレポートを発表した。合わせて株主に向けて書簡を発送したが、この中でスティーブ・バルマーCEOがハードウェアデバイス事業とオンラインサービス事業へと注力していく方向性を明らかにした。アップルのビジネスモデルに追随する姿勢を明らかにしている。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 肥後銀行、サーバ仮想化で大規模シンクライアントシステムを刷新 肥後銀行、サーバ仮想化で大規模シンクライアントシステムを刷新 2012/10/10 肥後銀行は、行員向けシンクライアントシステム「肥銀ターミナルサービスシステム」を刷新し、本格稼働を開始した。サーバ仮想化技術を活用するとともに、全行員を対象とした約3000ユーザー分の仮想デスクトップ環境を提供する。また、仮想デスクトップ環境とコミュニケーションツールを連携することで、ワークスタイルの改革を図る。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 広島県廿日市市、全庁規模でシンクライアント導入 年900万円削減 2012/10/10 広島県廿日市市は、約1100人の職員と出先機関を含む全庁規模で、職員の利用する既存PCに代わる端末としてシンクライアント端末を採用し、稼働を開始した。導入したのはオラクルのシンクライアント基盤「Oracle Sun Ray」システム。エネルギア・コミュニケーションズが導入プロジェクトを担当した。
記事 サーバ クラウド向けサーバ市場予測：2桁超える高成長もベンダー間競争が激化 クラウド向けサーバ市場予測：2桁超える高成長もベンダー間競争が激化 2012/10/10 IDC Japanが10日発表した国内クラウド向けサーバ市場の最新予測によれば、2016年の国内クラウド向けサーバ市場は、出荷台数が8万8,400台、出荷金額が293億円になる見込みとなった。2桁を超える高成長が見込めるものの、サーバベンダー間の競争が激化することは必至という。
記事 セキュリティ総論 新概念「セキュアSLCP」で、事故前提社会にマッチする事前セキュリティ対策を 新概念「セキュアSLCP」で、事故前提社会にマッチする事前セキュリティ対策を 2012/10/10 先ごろ開催された「事故前提社会のセキュリティダメージコントロールセミナー」に特別ゲストとして招聘されたAITコンサルティング 代表取締役の有賀貞一氏は、経産省 産業構造審議会 情報経済分科会 人材育成のワーキンググループで座長を務めるIT業界の重鎮として知られている。同氏は「“事故前提社会”を前提に、システム開発のあらゆるプロセスにおいて、情報セキュリティを考慮に入れた“セキュアSLCP”を浸透させるべきです」と説く。いまや時代は「事故前提社会」をベースにしたダメージコントロールの時代に入っているのだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか 2012/10/10 これまで本連載で解説してきたように、BCPやIT BCPの構築において、モバイルテクノロジーを活用すれば、さまざまな可能性につながっていく。企業はこうした変化に加えて、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の持ち込み）など、モバイルデバイスの新しい活用法における問題も合わせて検討していく必要がある。そこで重要な役割を担うのがMDM（＝モバイルデバイス管理）だ。BCPとMDM、一見関わりがないように見えるこの2つだが、このソリューションには実は大きなビジネスチャンスが眠っていると筆者は考えている。前回に引き続き、モバイル・プラットフォームとBCPテクノロジーを軸に、次世代BCPの可能性をレクチャー形式で点検してみよう。
記事 知財管理 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 2012/10/09 「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産の規模ランキング」によると、特許資産規模ランキングで1位となったのはNTT、2位はNTTドコモ、3位はマイクロソフトだった。
記事 IT戦略・IT投資・DX iPadはノートPCより軽くなっただけ？ユーザー企業がITによる売上増を真剣議論 iPadはノートPCより軽くなっただけ？ユーザー企業がITによる売上増を真剣議論 2012/10/09 ITは、企業の売上の増大という経営課題の解決に役立っているのか。そんな根本的な疑問をITを使いこなす側（ユーザー企業）の担当者が議論する「ユーザーが考える『IT』を使いこなすための会議」が開催された。本会議では、「（ITベンダーへの）期待が大きすぎるのかもしれないが、落胆するケースが多い」「iPadを導入したはいいがノートPCよりも軽くなった程度で、それ以上の活用はできていない」「経営層がわかる言葉で説明する必要がある。提案をはねられるのは、専門用語が並んでいるから」「情報システム部は金食い虫である」など、厳しい意見も数多く見られた。ユーザー企業が、ビジネスに貢献できるITのための議論から得た知見とは何だったのか？当日の様子をレポートする。
