旭化成では、2003年の旭化成グループの持株会社制への移行により、事業スピードの向上などの成果があった一方で、ITの面では、9つの事業会社ごとにコミュニケーション基盤が細分化され、業務効率やグループ全体のガバナンスが低下するなどの新たな課題に直面していたという。そのため、グループ全体で活用できるコミュニケーション基盤が求められていた。

　旭化成では、グローバルで活用しやすいことや、メール、ポータル、Web会議といった企業のコミュニケーション基盤に必要な幅広い機能をフルセットでカバーしていること、10年間のライフサイクルを保証していること、ライセンスの管理・有効活用が容易になることなどの理由から、マイクロソフト テクノロジへの移行を決定した。

　2012年5月に稼働を開始し、2013年3月までに移行を完了する予定という。移行プロジェクトでは、綿密な事前準備により、約2万6000名のメール環境を1日で切り替えることにも成功しているという。

　マイクロソフト製品への移行により、旭化成では、組織の壁を越えた情報共有や社員間のコラボレーションが容易になるとともに、遠隔地の2拠点にサーバを設置したことで災害時の備えを強化することもできたという。

　旭化成 情報システム部 部長 市原 格氏は「コミュニケーション基盤の移行にあたって重視したのは、グローバル展開の行いやすさと、グループ全体のニーズに対応できるフル機能の装備。これら2つの要件を満たすにはマイクロソフト テクノロジの採用が最適だと判断した」と述べている。

　旭化成では7月にも、従業員2万5000人に人材マネジメントシステムを導入することを明らかにしており、戦略的IT投資が相次いで行われている。


　また、10月3日にはトヨタ自動車も20万人規模でコミュニケーション基盤の刷新を発表しており、グローバルで利用できるコミュニケーションの共通基盤導入・刷新が相次いでいる。