記事 流通・小売業界 クーポン利用率は驚異の70%!テスコに学ぶ、流通業のパーソナライズO2O 2014/05/14 消費者の間にスマートフォンが普及し、さらにビッグデータ活用の環境が整ってきたことで、企業は一人一人の顧客に対して、限りなく「One to One」に近い、パーソナライズしたアプローチを採ることができるようになってきた。たとえば、クーポンを使った施策では従来、クーポンを顧客全員に送ると、全体の売上は伸びるがコストも非常にかかるという問題があった。しかし、今は「パーソナライズO2Oによって、利益やROIを改善しつつ、顧客の買い回り商品を増やして優良顧客に育てていくことができる」とSAS Institute Japanの原島淳氏は説明する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルITガバナンス」の先進事例と成功要件<後編> 2014/04/25 前回から2回にわたって、グローバルITガバナンスに関わる国内、海外の大手企業10社の事例調査結果を紹介しています。今回は、事例調査から浮かび上がった、グローバルITガバナンス確立の成功要件を紹介します。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITACHIBA会議レポート:IT部門はもういらない?SI市場は終焉に?異なる立場で白熱議論 2014/04/08 ITベンダーやユーザー企業、IT系メディアといった異なる立場(ITACHIBA)の有志が集まり、IT業界の将来を考える「第1回ITACHIBA会議」が開催された。記念すべき1回目のメインテーマは「今、問われるIT部門・SI(システムインテグレーター)事業者の存在意義」だ。業界に身を置く者にとって、かなりシビアな議題だが、各業界の若手からベテランまでが真剣な議論を交した。本稿では当日のプレゼンテーションから、パネルディスカッション、ワールドカフェ方式によるグループディスカッション、総括までをレポートする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「グローバルITガバナンス」の先進事例と成功要件<前編> 2014/03/28 グローバルITガバナンスに関し、国内、海外の大手製造業10社の事例を調査しました。本調査で把握した先進事例と成功要件を、これから2回に分けて紹介します。なお、本書で「グローバルITガバナンス」とは、「グローバルグループにおいて、ITの導入活用でビジネスに対して価値を提供する仕組み」としています。
記事 見える化・意思決定 情報爆発時代のビッグデータ分析 意思決定を支援する情報系システムの3大要素とは? 2014/03/14 構造化データに加え、ソーシャルメディアや各種センサーから収集する非構造化データを含めた膨大なデータを意思決定に活用していくことが、企業での大きなトレンドとなっている。さらにそのビッグデータをビジネス価値に変換していくスピードこそ、企業の生き残りの鍵を握るといっても過言ではない。一方、モバイル端末の急速な普及によって人々のワークスタイルは変化し、どこでも意思決定ができるようになった。そこで求められるのは、データの鮮度、場所を選ばない、視覚性という3つの条件を担保できる情報インフラだ。Oracle Business Analytics Forumにて、日本オラクル 製品戦略事業統括本部 戦略製品&BA推進グループ 担当ディレクターの石家丈朗氏が語った。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 事例:メガネスーパー「顧客になっていただくためのBI活用を」社内浸透はスピード勝負、その取り組みとは 2014/02/06 1973年創業、1980年設立の株式会社メガネスーパーは、眼鏡、コンタクトレンズ・補聴器及び用品の販売事業で317店舗(2013年12月末現在)を全国に展開する。メガネスーパー 取締役執行役員の束原俊哉氏をはじめとするBI推進プロジェクトチームに、自社におけるBIシステムの導入成功の秘訣と、定着のための取り組みについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 2013/11/08 “失われた20年”と呼ばれる長期景気低迷、新興国の急速な台頭、かつて日本は閉塞感に満ちていたが、これを打破するものとしてアベノミクスに期待が集まっている。中でも3本目の柱とされる「成長戦略」の突破口はITにあるのではないか。政府CIOの遠藤 紘一氏はそう強調する。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」と、そこで示された3つのめざすべき姿・社会、そしてその具体的な活用事例について、陣頭指揮を執る遠藤氏自らが解説した。
記事 IT戦略・IT投資・DX CIO対談:東京エレクトロン 小泉恵資氏「ディシジョンがCIOの仕事である」 2013/11/01 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第21回は、東京エレクトロン 執行役員 IT本部 本部長の小泉恵資氏に話をうかがった。
記事 ITコスト削減 ITコスト削減の先進事例に学ぶ - 「コスト削減チェックリスト」 2013/10/24 リーマンショック以来、ITコストの削減は、情報システム部門の重要課題となっています。アクト・コンサルティングでは、毎年継続的に、大手企業のITコスト削減事例を調査しています。本書では、本調査から得られた大きな切り口ごとに、具体的な方法や事例を示しています。読者の皆さんのITコスト削減の「チェックリスト」になれば幸いです。
記事 IT運用管理全般 クックパッドのインフラ責任者が語る、DevOpsを成功させる考え方 2013/10/18 世界中でDevOpsのイベントとして行われている「DevOps Days」の東京版「DevOps Day Tokyo 2013」が9月28日に開催されました。国内企業のDevOps実践例から学ぶセッションで登壇したのが、クックパッドの成田一生氏。「迷ったら健全な方」というテーマで、同社におけるDevとOpsの良好な関係を構築する方法論を、Opsチームの責任者の視点で解説しています。内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 データ戦略 リクルート SUUMOのデータサイエンティストが語る、AWSとOSS活用のビッグデータ分析 2013/10/07 リクルート住まいカンパニーが手がけ、住宅/不動産情報で圧倒的な存在感を誇る情報サイトの「SUUMO(スーモ)」。月間PV1億5000万を誇る同サイトでは、収集した大量のアクセスログを蓄積/分析し、経営管理の効率化とカスタマーコミュニケーションの最適化という2つの場面で役立てている。そこで利用されているのが、各種のオープンソースソフトウェアとAmazonの提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)だ。同サイトを運営するリクルート住まいカンパニー SUUMOネット横断企画部 データマーケティングチーム チームリーダー兼シニア・データサイエンティストの吉永恵一氏が、その取り組みについて語った。
記事 業務効率化 業務変革のプロが語る、真の変革を実現するための極意とは? 2013/08/26 日本経済は、ここ数年の不況からようやく抜け出しつつあり、明るい兆しも見え始めている。とはいえ依然として厳しい状況に変わりはない。実質GDPの成長率はバブル崩壊後に大きく転落し、1990年代からは平均1%に満たないジリ貧状況が続いている。国内市場は縮小し、製造業の生産性も米国と比べて7割程度に留まっている。逆風を乗り切るために、企業は新興国へ拠点を移すなど、海外ビジネスに活路を見い出そうとしている。しかし、従来のように良いモノさえつくれば売れる時代は過ぎ去った。海外市場で勝ち残るために、まず企業の構造改革を進め、激変する環境に追随できる体質をつくりだす努力が求められている。業務の変革や改善は必須のものだが、これらは金科玉条のように何度も論じられてきた題目である。真の意味で業務変革を実現できるサービスは本当にあるのだろうか?
記事 Web戦略・EC 楽天のWebアクセス解析チームが明かす、巨大ショッピングサイトのデータ分析 2013/07/08 楽天市場を始め、国内外で40以上の事業を展開する楽天。1万人を超える楽天グループの社員には、成功の5つのコンセプトから成る楽天主義と呼ばれる行動指針がある。そのコンセプトの1つが、仮説→実行→検証→仕組化だ。これを推し進めて行くためには、データに基づく意思決定が必要となる。Adobe Digital Marketing Forum 2013で登壇した楽天 編成部 アクセス解析・最適化推進チーム リーダーの高橋歩氏が、その取り組み内容について語った。
記事 ソーシャルメディア ガートナー ロズウェル氏:ソーシャルメディア分析を机上戦略ではなく具体策で考える 2013/06/24 今後数年間のうちに、ソーシャルメディアは新たなコミュニーション手段として定着すると考えられる。その時に企業はもうソーシャルメディアから得られる情報を分析することに無関心ではいられなくなる。それではソーシャルメディア分析から真のビジネス価値を引き出すためには、どんな具体的な取り組みが必要となるのだろうか。ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのキャロル・ロズウェル氏が語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 2013/01/31 アビームコンサルティングは31日、大手デベロッパー、不動産ファンドアセットマネジメント会社、中小不動産企業など、不動産を所有・管理する企業向けに、不動産経営を「見える化」し、業務効率、経営効率を向上させる管理システム「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドサービスとして提供すると発表した。月額利用料は50万円から。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング IMJ、BI製品「QlikView」でのマーケティングダッシュボード構築支援サービス開始 2013/01/22 アイ・エム・ジェイは22日、BI製品「QlikView」の販売代理店契約の締結により、マーケティングダッシュボード構築支援サービスを開始すると発表した。
記事 IT運用管理全般 【バーチャレクス・コンサルティング事例】新規ビジネスに結びつける統合監視サービスを実現する 2013/01/18 バーチャレクス・コンサルティングは、大手アパレルや大手証券会社のコールセンター運営などからスタートし、現在は「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の3つをコア領域に手がける企業である。コンサルティングはもちろん、ITにも強い同社にとって、約100社に提供する自社開発ソフトの保守業務は重要なビジネスである。ただし、事後対応になりがちな保守業務の在り方には、改革も必要であると考えていた。
記事 デジタルマーケティング総論 オムニチャネルとは何か?コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 2013/01/08 “オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか?なぜ今注目を集めているのか?野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。
記事 経営戦略 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 2012/12/25 グローバル化による激しい競争が繰り広げられている昨今、時代の変化を機敏に捉えタイミングよく有効な施策を打つことは、企業にとって喫緊の課題になっている。そこで、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。しかし、リアルタイム経営はの自社のビジネスにおいて、投資に見合った効果を発揮するのだろうか?
記事 政府・官公庁・学校教育 経産省CIO補佐官 平本健二氏が語る、BPM/BPMNによる業務・調達プロセス最適化 2012/12/05 ビジネス環境が急速に変化するなかで、企業は変化に柔軟に対応できるよう、プロセスの柔軟性を高め、効率化による競争優位性を確立する必要がある――そう語るのはBPM(ビジネスプロセスマネジメント)の専門家としても知られる平本健二経済産業省CIO補佐官だ。平本氏は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにBPMを適用することも想定した調査研究結果を踏まえ、「いま、なぜBPMなのか」について語った。
記事 システム開発総論 アジャイルは「開発だけ」の話ではない? アジャイル開発の現状や今後について座談会 2012/11/16 米国ダラスで今年8月に行われたアジャイル開発のイベント「Agile2012」には、日本からも多数の参加者がありました。そのAgile2012に参加したアジャイル活動家の方々が集まった座談会「Agile Conference Retrospective」が開催されました。座談会ではAgile2012を振り返りつつ、日本でのアジャイル開発の現状や今後についての議論が繰り広げられました。
記事 製造業界 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 2012/11/01 いまや製造業をはじめ、あらゆる業界においてグローバル対応は避けられない状況だ。生産・販売拠点を迅速に立ち上げ、急激に変化する市場やサプライチェーンに対応するためには、業務プロセスの改善だけでなく、情報システム基盤そのものを変化させなければならない。「あらゆるビジネスにスピードが求められている。この問題を解決していくためにイノベーションが求められている」と語るのは、先ごろ開催されたInfor Customer Forum Japan 2012に登場した米国Infor社のジェームス・ウィリー氏だ。同氏はグローバル時代を勝ち抜くうえで求められるテクノロジーと、それを企業の成長に結びつけていく方法について説明した。
記事 IT戦略・IT投資・DX CIO対談:日産自動車 能丸 実氏「ビジネス側に価値を提供する」 2012/11/01 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第19回は、日産自動車のグローバル情報システム本部 IS企画統括部 部長、能丸 実氏に話をうかがった。
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談:住友生命保険 今泉 保氏】情報システム部門の自己改革~「情報システム部の企画力、アーキテクトの強化」 2012/08/23 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第18回は、住友生命保険の執行役員 情報システム部長、今泉 保氏に話をうかがった。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 日本ユニシス、「市場の声」と「売上データ」の比較分析を備えたビッグデータ分析共有システム「TopicStation」 2012/08/06 日本ユニシスは6日、ソーシャルメディア上のテキスト情報などのビッグデータを、簡単に分析して情報共有できるシステム「TopicStation」を発売すると発表した。同社によれば、業界で初めて「市場の声」と「売上データ」との比較分析機能を備えたという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談:住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革~「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 2012/07/19 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第17回は、住友電気工業の情報システム部長、奈良橋三郎氏に話をうかがった。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) どう対処する?ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 2012/06/29 2011年3月11日、未曽有の大震災を受け、国内企業は、あらためて事業継続の重要性を痛感させられる結果となった。ITサービスマネジメント製品を開発・販売するキーポート・ソリューションズの黒瀬美宏氏もそんな1人だ。まさに大震災当日、セミナー会場で講演をしていた黒瀬氏。地震直後から会場で待機状態になってしまったという。このような体験から「重大なインシデントが発生したときでも迅速に動けるように、日頃からリスク対処法や事業継続体制を整えておくことが必要だ」と力説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「企業IT力向上研究会」が導き出したIT戦略立案プロセスのベストプラクティス 2012/06/05 人材の育成、戦略、コストの最適化、モバイルデバイスやソーシャルネットワークへの対応と活用…。こうした企業ITの課題は長年の命題であり、新潮流の台頭でますます複雑化している。実際の企業の現場では、こうした動きにどのように対応するべきなのか。日本たばこ産業(JT)、ライオン、カゴメ、アサツー ディ・ケイなどのユーザー企業28社88名の情報システム部門のメンバーで構成された「企業IT力向上研究会」のメンバーがこうした課題に正面から向かい合い、その成果を発表した。
記事 グループ会社管理 グローバル展開での本社の役割は?GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 2012/05/18 製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30%以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社(GHQ:Global Headquarters)と地域統括会社(RHQ:Regional Headquarters)の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。