記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 その他 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 2021/03/23 「機関投資家の暗号資産投資をいち早く進めるべき、そしてデジタル円にも積極的に取り組むべきだ」と日本の金融市場への思いも熱いマネックスグループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏。2021年1月に新生銀行・新生証券との業務提携を発表したが、金融仲介に取り組む同グループの基本的戦略、自社の持つ強みや差別化要因などを松本氏に聞いた。
記事 その他 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 2021/03/22 百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしているが、ECが全盛の昨今売っている「モノ」だけでは差別化は難しい。どのようにアマゾンや楽天といった巨大EC群と競っていくのか。J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ エッジコンピューティング最新動向を解説、ようやく見えてきた「活用ノウハウ」とは？ エッジコンピューティング最新動向を解説、ようやく見えてきた「活用ノウハウ」とは？ 2021/03/22 近年、IoTの普及や5Gの商用化に伴い、今後自動運転やスマート工場、スマートオフィスなど幅広い用途で「エッジコンピューティング」の活用が期待される。同技術が注目される背景、最新のユースケースやエッジソリューション、今後の活用を検討する企業に必要な要素について、アイ・ティ・アール（以下、ITR） 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏に詳しく伺った。
記事 その他 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 2021/03/19 大都市圏以外の地域は、人口減少や高齢化、事業承継の問題など、厳しい環境に置かれている。しかし、こうした地域でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進して強みを発揮し、大企業と連携するケースは増えている。「ベンチャー×金融機関」とその成功法則について、京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 氏、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） 代表理事 齋藤 潤一氏、nCinoの代表取締役社長 野村 逸紀氏、Forbes JAPAN 編集長 藤吉 雅春 氏（モデレーター）が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 医療業界 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 2021/03/18 中外製薬はデジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を2020年3月に発表、3つの基本戦略に沿ったビジネス変革を推進している。そのキーパーソンである中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、戦略実行に向けた組織改革や、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」をはじめとするIT投資戦略について聞いた。
記事 その他 マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは 2021/03/18 2021年2月15日、日経平均株価は約30年ぶりに3万円台に到達した。コロナ禍、大量の資金がマーケットに流れ込み、株式、ビットコインなどの資産価格が上昇している。それに伴い、マネックスグループの顧客も取引量も増えた。2017年10月から日経平均が3万円へと上昇する見通しを立ててきたマネックスグループ。同グループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏は「フィンテックに取り組む中でも、お客さまのベターリターンに貢献しない技術にはあまり関心ない」と語る。マネックスグループが目指すフィンテックの在り方を松本氏に聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 デジタルガバナンス・コードとは何か？ 企業の「DX推進」を促す認定制度を解説 2021/03/18 多くの企業がデジタルテクノロジーを活用し、事業変革や新しいビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているが、企業の経営者は組織の価値向上に向けて何をすべきか？ 経済産業省の「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」では、具体的な実践事例やその評価指標を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめている。その概要を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 サイゼリヤに学ぶテクノロジー導入、なぜ“後出しじゃんけん”でうまくいくのか サイゼリヤに学ぶテクノロジー導入、なぜ“後出しじゃんけん”でうまくいくのか 2021/03/17 AI・データ活用によるデジタル変革やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の必要性は理解しながらも、自社ではどのような領域で活用できるのか、また具体的に何をすべきかを定めきれずにいる企業は少なくないだろう。本稿ではその解決のヒントとして、人工知能（AI）を通じて人間と人間社会を見つめる研究者・松田 雄馬 氏と、経営者が陥りがちな技術活用のトラップに警鐘を鳴らす楠木 建教授の対談の内容をお届けする。デジタル技術活用におけるトラップからの脱出方法や技術導入の正しいタイミングの見極め方を具体的な事例を交えて紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 61％が見直しを検討。ザイマックス、オカムラらが考える「新・働く場所」の選び方 61％が見直しを検討。ザイマックス、オカムラらが考える「新・働く場所」の選び方 2021/03/17 テレワーク時代、企業は、個人は、どこでどう働くことを目指すのか。「働く場所や環境は変化したのか」をテーマに、ザイマックス不動産総合研究所 石崎 真弓氏、オカムラ 遅野井 宏氏、tonari 川口 良氏らが議論した。モデレータはシェアリングエコノミー協会 石山 アンジュ氏が務めた。
記事 その他 GAFA参入で崖っぷちの金融業界、生き残るヒントは「ライフイベント」×「SaaS」？ GAFA参入で崖っぷちの金融業界、生き残るヒントは「ライフイベント」×「SaaS」？ 2021/03/16 LINE Financialとみずほ銀行による「LINE Bank」、アップルのクレジットカード「Apple Card」など、金融業界は新規プレイヤーの参入により、業界地図は大きく変わり始めている。競争が激しくなる中、既存の銀行・証券・保険サービスはどうあるべきか。NRIデジタル DX企画ユニット ディレクターの吉田純一氏に話を聞いた。
記事 その他 JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか 2021/03/16 コロナ禍により多くの企業が減収・減益を余儀なくされている小売業。特に百貨店業界は、インバウンド需要が一気に冷え込んだことで大打撃を受けている。そんな中、幾つかの百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしている。そうした動きを今まさに加速させんとする、J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 業務効率化 コープさっぽろCIO・元メルカリ執行役員が語る、「DXで失敗する企業」の特徴 コープさっぽろCIO・元メルカリ執行役員が語る、「DXで失敗する企業」の特徴 2021/03/15 1965年に創立されたコープさっぽろは、北海道全域で事業を展開する歴史の長い生活協同組合である。従業員はパート・アルバイトを含めると約1万5000名の規模を誇る。2020年2月、コープさっぽろのCIOに就任した長谷川秀樹氏は、過去東急ハンズでデジタルマーケティングを担当したほか、ハンズラボ、ロケスタの代表取締役社長、メルカリの執行役員などを歴任した小売業のデジタルを知り尽くした人物だ。そうした経歴を持つ長谷川氏が、日本企業の「間違ったデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する認識」を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX そのコンテナ活用が失敗するのは「プロセス」を改善していないからだ そのコンテナ活用が失敗するのは「プロセス」を改善していないからだ 2021/03/15 現在の企業の競争力を左右しているのは、市場や顧客の変化に迅速に対応し、製品やサービスを開発・提供し続けることができるかどうかだ。新しいテクノロジーである「コンテナ」に注目が集まっているのも、こうした背景がある。ただし、コンテナを単に導入しただけでは、成果を得ることは難しい。コンテナ活用を成功に導くには、「人」や「技術」だけではない、ある重要な取り組みが必要なのだ。成功企業の取り組みから見えてくる、そのポイントを解説する。
記事 その他 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 2021/03/15 SMBCグループでは、グローバルソリューションプロバイダーを中長期ビジョンに掲げ、変革と成長、質の向上を基本方針として取り組んでいる。デジタル戦略は、その核となるものだ。ではSMBCグループのデジタル戦略とはどのようなものか？ 執行役専務 グループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー） 谷崎 勝教氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX デジタル市場とは？経産省資料からひも解く、CPS社会への道筋 デジタル市場とは？経産省資料からひも解く、CPS社会への道筋 2021/03/15 経済産業省は2021年1月、「デジタル市場に関するディスカッションペーパー ～産業構造の転換による社会的問題の解決と経済成長に向けて～」を取りまとめ発表しました。以前コラムで取り上げた「DXレポート2」では、DX推進に向けた中長期的対応としてデジタル社会基盤（デジタルプラットフォーム）の必要性について述べられていましたが、本ディスカッションペーパーはこの具体像を提言したものと考えられます。本記事ではディスカッションペーパーの内容をまとめ、今後重要になる概念「デジタル市場」について理解を深めていきます。
記事 ストレージ 軽視していると「20年で数億円」の損。爆増するデータ、どう保管するのが正解？ 軽視していると「20年で数億円」の損。爆増するデータ、どう保管するのが正解？ 2021/03/12 「DX」という言葉が浸透し、データ活用に対する機運も高まる中、多くの企業を悩ませているのが「データの大容量化」だ。テクノロジーの進展に伴い、あらゆる産業でデータが爆発的に増加している。データを保管するための要件も業界によって変化しており、法整備も進んでいる。企業の“命”とも言える大容量のデータを、長期にわたって安全かつ安価に保管するにはどうしたらいいのだろうか。その最適解を探った。
記事 人材管理・育成・HRM 「データドリブン経営」解体新書。DXの推進力「DC」とは？データ人材に必要な資質は？ 「データドリブン経営」解体新書。DXの推進力「DC」とは？データ人材に必要な資質は？ 2021/03/12 コロナ禍を受けてビジネスのあり方や働き方が急速に変貌していく中、「デジタルデータ」「人・組織」「社会課題の解決」といった3つのキーワードを柱とするデータドリブン経営の体制を確立し、実践することが急務となっている。立教大学経営学部の佐々木宏教授が、データドリブン経営の勘所、それを支えるデータ分析人材の要件について解き明かす。
記事 システム開発総論 人材不足でもDXをあきらめない！ 秘訣は「ノーコードでのデータ連携」にあり 人材不足でもDXをあきらめない！ 秘訣は「ノーコードでのデータ連携」にあり 2021/03/12 コロナ禍の影響もあり、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層加速しているが、現実には多くの企業がまだ道半ばである。その原因の1つとして、DXではデータの活用が不可欠であるが、それを推進するためのITエンジニアが不足しているという課題がある。ビジネスに合わせて迅速にシステムを構築していくには、内製化が有効な手段だが、そこにはIT人材が必要だ。このギャップをどのように解消していけばよいだろうか。
記事 その他 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 2021/03/11 国際的な送金の仕組みは古くて効率が悪く、コストが高い。これが、労働力の国際的流動化を阻む大きな原因となっている。電子マネーは、銀行預金に立脚する仕組みなので、国際送金には使えない。ビットコインなどの仮想通貨は、国境を簡単に越えることができる。しかし、価格変動が激しいので、送金用に広く使われるようにはなっていない。フェイスブックが計画する「ディエム（Diem）」や、中央銀行が発行するデジタル通貨は、原理的には世界通貨となりうる。2021年には、このいずれもが現実に発行される可能性がある。
記事 営業戦略 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 2021/03/11 この連載では「DXで本当にX（変革）ができているのか？」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。
記事 業務効率化 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 2021/03/10 スマホ販売やショップ事業を手がけるテレニシでは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した。しかし、EB（エレクトロニックバンキング）専用ソフトで振込や残高照会などの銀行とのやり取りを行う経理部門は、何名かが出社せざるを得なかった。そこで同社が取り組んだ経理DX（デジタルトランスフォーメーション）の一例を紹介する。
記事 リーダーシップ 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 2021/03/10 2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。ビジネスを取り巻く状況が激しく変化する中、持続可能な企業経営を実現するためにはAI（人工知能）などの先進技術の導入が不可欠だといえる。経営戦略の柱としてどのようにAIを活用すべきなのだろうか。今後ビジネスリーダーが持つべき考え方について、企業の競争戦略を専門とする経営学者である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏と、人工知能（AI）研究を通じて人間の知能、人間と技術の在り方を探究する研究者である松田 雄馬 氏の対談から、そのヒントを探る。
記事 経営戦略 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 2021/03/09 いまや世界中の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。なかなか成果が上がらず苦労している企業が多いが、成果を上げている企業も確実に存在する。こうしたDX成功企業を子細に観察すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新興企業から歴史のある伝統的な企業まで、等しく手に入れられる能力だ。それは何か。そこから見えてくるDX成功への取り組みと必要になる技術を整理した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 複雑化するサプライチェーン、事業コストを平均10％削減する「デジタルツイン」活用法 2021/03/05 新型コロナウイルスの影響により、生産能力低下や需要の激変など、ビジネスの不確実性がより高まる時代になった。この時代を生き残るには、サプライチェーン戦略の変革が従来以上に重要となる。製造業ではバランスよく生産対応・在庫保管を行い、必要な製品を顧客にスピーディに届けられる体制が理想的だ。だが言うまでもなく、在庫や生産能力はコストとトレードオフの関係であり、その最適解を求めるのは容易ではない。それに応えるのが、AI/最適化テクノロジーを活用した「デジタルツイン」によるサプライチェーンの高度化だ。
記事 データ連携・ETL・EDI なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか？ なぜ日本企業のDXにおいて「基幹系システムの刷新」が最重要項目なのか？ 2021/03/05 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるが、成果を出せている企業は多くはない。代わりに起きているのが、DXプロジェクトの“単なる業務効率化”への変質だ。なぜ、DXプロジェクトの多くは、業務の効率化に終始してしまうのか。その原因を探っていけば、より根本的な解決策も見えてくる。そしてそれは現在、「SAP 2027年問題」に取り組んでいる企業にとっても、重要な視点を提供するだろう。
記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 ITコスト削減 「エンドポイントDX」でテレワークにも万全対応、ムダだらけのIT投資を見直そう 「エンドポイントDX」でテレワークにも万全対応、ムダだらけのIT投資を見直そう 2021/03/03 コロナ禍によってテレワークへ移行する中、IT資産管理やセキュリティ対策のために新たな製品を検討する企業は多い。だが、セキュリティへの対応や、Windows 10の更新対応、今回のテレワーク対応まで、定期的に起こるITトレンドに追随してツギハギを重ねた結果、複数のエンドポイント向けIT製品が乱立する事態に陥っていないだろうか？ そこで注目したいのが、IT投資のムダと情報システム担当者の業務負担を解消する、エンドポイントの統合管理だ。
