記事 グローバル・地政学・国際情勢 DX人材をどう確保すべきか？ “アジャイル化”するプロジェクトに必要なこととは DX人材をどう確保すべきか？ “アジャイル化”するプロジェクトに必要なこととは 2021/07/14 システムやアプリケーション開発では、顧客や市場の要望を取り入れながら、素早く機能を開発・更新し続けるアジャイルな開発プロジェクトが当たり前になりつつある。ただし、この変化はIT分野にとどまらない。デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが活発化する中、さまざまな業種や業界でプロジェクトや組織そのものの“アジャイル化”が進んでいるのだ。この変化に対応するため、企業に求められる取り組みを整理した。
記事 業務効率化 情シスに集中する「EDI構築・運用」の負担…誰でも簡単に使える方法はないのか 情シスに集中する「EDI構築・運用」の負担…誰でも簡単に使える方法はないのか 2021/07/14 企業間の商取引に関する文書を、通信回線を通じて電子的にやり取りするEDI（Electronic Data Interchange＝電子データ交換）。紙の書類を郵送やFAXなどを介して行っていた受発注業務や契約業務などを効率化するための仕組みとして、これまでもあらゆる企業に採用され、多くの業務効率化に貢献してきた。このように多くの恩恵を受けられるEDIだが、システム構築や管理のハードルが高く、情シス部門などの運用担当者の負荷が大きくなりやすい傾向がある。こうした課題を解決しEDIを起点としたDXの方法を解説したい。
記事 営業戦略 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 2021/07/14 コロナ禍の影響で働き方にも大きな変化が起こっている。オンライン会議やオンライン商談、テレワークが急増し、対面でのコミュニケーションが大幅に減少しているのだ。この変化の影響を特に受けやすいのは、営業部門だろう。新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の難易度が上がっている。しかしコロナ禍の中でも活発な営業を展開して業績を伸ばしている企業は数多く存在する。オンライン主流の時代に成果を上げる「顧客起点」の営業モデルについて解説していこう。
記事 その他 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 2021/07/13 金融機関の店舗といえば、とかく最近はネガティブな情報ばかりが喧伝されている印象があるだろう。デジタライゼーションの潮流により金融機関は事務や対面での顧客取引をデジタルで代替しつつあり、結果としてこれまで顧客接点を担ってきた店舗は旧態依然とした感さえ漂う。では、店舗は役割をこのまま終える存在となるのだろうか？ 本稿では、改めて営業店の機能に着目し、とりわけ地域金融機関における店舗活用の論点を整理する。
記事 ERP・基幹システム 決算業務を「脱Excel・脱属人化」し、決算DXを実現するための5つのポイント 決算業務を「脱Excel・脱属人化」し、決算DXを実現するための5つのポイント 2021/07/12 近年では、M＆Aやホールディングス化が積極的に進められている。タイムリーに連結会計・連結決算を行うことは、経営の高度化と迅速化だけでなく、上場企業における義務でもある。だがExcelベースでのやり取りや計算を少数精鋭で行い、何とか決算を乗り切っているのが実情だという企業は少なくない。このような手法には、どのようなリスクや課題があるのか。そして脱Excelでシステムを導入する際、必要な機能は何か。
記事 ID・アクセス管理・認証 ゼロトラスト・セキュリティのカギを握るのが「IDaaS」である理由 ゼロトラスト・セキュリティのカギを握るのが「IDaaS」である理由 2021/07/12 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やテレワークの整備などにより、ネットワークセキュリティ対策の考え方も、すべてのトラフィックを疑わしいものとみなす「ゼロトラスト・セキュリティ」に注目が集まっている。こうした前提に立つと、「ID／アクセス管理」はより厳格なセキュリティ対策が求められる。ユーザーの認証強化と利便性提供を両立するための課題がどこにあり、どんなポイントを押さえながら次世代のID／アクセス管理を実現していけば良いかを探った。
記事 医療業界 中外製薬が明かすDX＆セキュリティ戦略の全貌、組織は3つの層に分けてPDCAを回せ 中外製薬が明かすDX＆セキュリティ戦略の全貌、組織は3つの層に分けてPDCAを回せ 2021/07/12 バイオ・抗体医薬品やがん領域の国内におけるリーディングカンパニーである中外製薬は、2020年3月、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表した。これは、デジタル技術によって、ビジネスの変革と社会への貢献を目指す同社のDXビジョンである。さらに、あらゆる領域でデジタル技術やデータを利活用する同戦略では、それを裏側から支えるセキュリティ対策が不可欠になる。執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済 聡子 氏が、DX＆セキュリティ戦略の全貌を語った。
記事 その他ハードウェア 「課題だらけ」のエッジコンピューティング運用、考慮すべき“3つのポイント”とは 「課題だらけ」のエッジコンピューティング運用、考慮すべき“3つのポイント”とは 2021/07/09 ビジネスのデジタル化に取り組む企業が増えるのに伴って、データが発生する場所の近くでデータ処理する「エッジコンピューティング」が注目を集めている。なぜ、クラウドではなくデータ発生場所の近く（エッジ）なのか。また、実際に取り組むと、どのような問題に直面するのか。すでに取り組んでいる企業の事例も交えて、エッジコンピューティングの最前線とその運用方法を紹介する。
記事 システム開発総論 クレディセゾンに学ぶDXのための組織作り、融合するウォーターフォールとアジャイル クレディセゾンに学ぶDXのための組織作り、融合するウォーターフォールとアジャイル 2021/07/09 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む事業会社で、デジタル人材の採用・育成や組織づくりが課題となる。従来の基幹システムを維持しながら、業務改善や新規事業に向けたシステム導入を、迅速に推進する必要があるのである。「セゾンカード」でおなじみの金融事業会社、クレディセゾンでは、自社のDXを実現すべく2019年からソフトウェア内製化やデジタル人材の育成を進めている。その中心人物である同社の専務執行役員 CTO兼CIO 小野 和俊氏に、DXを成功に導く組織作りと人材戦略を聞いた。
記事 IT運用管理全般 DXのために手に入れた「柔軟性」が招く“リスク”とは？ IT運用に欠かせない視点 DXのために手に入れた「柔軟性」が招く“リスク”とは？ IT運用に欠かせない視点 2021/07/09 デジタルトランスフォーメーション（DX）を具体的に進めるにあたっては、単にレガシーなシステムを刷新するのではなく、いかに迅速に変化できる能力を身につけるかが重要だ。こうした柔軟性はITシステムでも同様である。だが、柔軟に変わっていくことができるシステムとは、逆に言えば問題発生時の対処がウィークポイントとなりやすい。そこで注目すべきキーワードが、「オブザーバビリティ（Observability: 可観測性）」である。
記事 システム開発総論 30％の工数削減、「スクラッチでも高効率」な次世代ローコード開発とは？ 30％の工数削減、「スクラッチでも高効率」な次世代ローコード開発とは？ 2021/07/08 企業の情報システムは、これまで以上にビジネスの変化に対応する迅速性と柔軟性が求められている。だが、業務の固有性が強いためにSaaSやパッケージを利用することができず、スクラッチ開発を余儀なくされるケースも少なくない。いかにして効率的に開発を進めるかが重要だ。DX時代に求められるクラウドネイティブ・アーキテクチャーと、それを下支えする「超高速開発」のあり方を解説する。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 IT運用管理全般 「システム停止で右往左往、時間ばかり過ぎていく」を根本から解決する方法 「システム停止で右往左往、時間ばかり過ぎていく」を根本から解決する方法 2021/07/07 現在の企業にとって、ITシステムはビジネスを支える重要な仕組みだ。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増え、ITシステムの重要性は、ますます高まっている。ところが、そのシステム運用に目を向けると、そろそろ限界を迎えている。現場のリアルな課題に焦点を当て、それを解決する手段を探っていこう。
記事 その他 デジタル化で検討すべき「モダンERP」 、基幹領域に“アジャイル”が必要なワケ デジタル化で検討すべき「モダンERP」 、基幹領域に“アジャイル”が必要なワケ 2021/07/07 多くの企業で基幹システムとして使われる統合基幹業務システム（ERP）だが、デジタル技術でビジネスの差別化を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈でどのように扱うべきか、定まっていないことも多い。デジタル化の大波が押し寄せる中、ERPもこの波に対応しなければならない。ERPの刷新や導入を成功に導くためにはどのような視点が必要なのか。世界中で導入が進むモジュール化されたモダンな「クラウドERP」の実例と共に解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 「自治体DX」とは何か？日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 2021/07/07 オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町（ばんだいまち）だ。同町では日本初の自治体CDO（最高デジタル責任者）を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。
記事 業務効率化 DX成功のカギは「データ連携」、なぜ非エンジニアが「工数1/30」で実現できたのか DX成功のカギは「データ連携」、なぜ非エンジニアが「工数1/30」で実現できたのか 2021/07/05 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には、システムやサービス間のデータ連携は欠かせない。というのも、これまで収集・蓄積してきた社内外のデータを活用することが、DXのスタートラインになるからだ。しかし現状では散在するシステムやサービスをうまく連携できず、最初の一歩を踏み出せていない企業も多い。特にデータ活用で重要なバックエンドでのシステム連携は、エンジニアでないと対応できないことが多く、なかなか進められないこともよくある。人材不足の中で、企業がシステム間のデータ連携を非ITエンジニアでも開発できる方法を探った。
記事 グループウェア・コラボレーション DX成功のコツは「小さく始めて広げていく」、ツールに求められる要件は DX成功のコツは「小さく始めて広げていく」、ツールに求められる要件は 2021/07/05 DXの取り組みは、単なる業務の電子化ではなく、いかに「企業が素早く変化し続ける能力」を獲得するかにある。そのためには導入したIT製品を漫然と使って利便性を享受するだけでなく、使いながらビジネスや自身の業務スキルを強化し、常に改善し続けられるかという観点がポイントとなる。では、それを促進していくためにはどのようなツールが必要となるのか。
記事 AI・生成AI DXのカギはLINE？「ユーザーに優しい」AI技術の取り入れ方 DXのカギはLINE？「ユーザーに優しい」AI技術の取り入れ方 2021/07/02 コロナ禍による新しい働き方へ対応するため、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいる。とはいえ、単なる自社内の業務プロセスの効率化だけにとどまるのではなく、顧客に対して高いユーザー体験を提供するためのデジタル改革も同時に進めていかなければならない。こうした課題に応える解決策の1つが「AI技術」である。生活者の日常の中にAIを融け込ませるには、どうすればよいのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「サプライチェーンDX」成功への条件を徹底討論、今まさに変革のチャンスである理由 「サプライチェーンDX」成功への条件を徹底討論、今まさに変革のチャンスである理由 2021/07/02 ビジネスのグローバル化や取引の複雑化によって製品の価値・需要が目まぐるしく変化する中、サプライチェーンにも変化への対応が求められてきた。また、今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックのように、多大な影響をもたらすインシデントへの対処という課題も顕在化している。特にグローバル規模の調達購買業務においては、危機対応力が高いレジリエントな（柔軟性の高い）サプライチェーンの構築が必要不可欠だと言える。そのカギを握るのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に他ならない。サプライチェーンのDXを実現するには、どうすればいいのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本でリモートワークが普及しない「根本課題」、どうすれば日本のDXは進むのか 日本でリモートワークが普及しない「根本課題」、どうすれば日本のDXは進むのか 2021/07/02 「新型コロナ対策は日本企業のDXのドライバーになった」と語るSB C&S 代表取締役社長 兼 CEO 溝口泰雄氏。ただし、DXを本格化させるには、”As Is（現状維持）”に甘んじることなく、日々の進化を追求する意識を社員に根付かせる必要がある。そのための心構えとともに、同社が取り組んできたDXのこれまでについて話を聞いた。
記事 製造業界 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します。
記事 その他 なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ 2021/07/01 インターネットやスマートフォンが広く普及したことで、行政機関や民間企業が提供するデジタル化・オンライン化が進んでいます。そうしたサービスでは、ユーザー本人の特定や安全な取引を実施するためには、ユーザーの身元を証明することが必要不可欠です。オンラインの世界で本人を特定する身分証明方法の中でも、今後の需要拡大が見込まれるのが「デジタルID」です。デジタルIDは、金融サービス業界のDXの中核を担う存在として注目されています。この記事では、デジタルIDの概要や金融機関と相性の良い分散型デジタルIDの特徴、実際の活用事例などを解説していきます。
記事 経営戦略 ハーバードが350社の事例から導いた“DXの答え”、「AIファクトリー」とは ハーバードが350社の事例から導いた“DXの答え”、「AIファクトリー」とは 2021/07/01 昨今、DXが多くの企業にとって経営課題になっている。このDXについて、ハーバードの研究者たちが「AIファクトリー」というコンセプトを打ち出し、現在世界で注目を集めている。350社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の成功/失敗の事例を調査して、彼らが出した結論は、「企業は、AIを生み出す“工場”へと転換すべき」というものであった。本稿では、この「AIファクトリー」について紹介をしていきながら、DXの要諦について考えていきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東大 森川 博之教授が語るDX、“波”に飲まれない考え方とは 東大 森川 博之教授が語るDX、“波”に飲まれない考え方とは 2021/06/30 新型コロナウィルスの影響で、従来の社会観や世界観が一変した。これはニューノーマル（新しい常識）とも言われ、各所で新しい社会のあり方の模索が始まっている。デジタル技術やその社会への影響に詳しい東京大学大学院 工学系研究科 教授の森川 博之氏も、コロナ禍によってテクノロジーへの向き合い方が大きく変わったという。何がどのように変わったのか、また人々は新しい社会をどう築き上げていくべきなのか。
記事 製造業界 BMWもやってる？自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方 BMWもやってる？自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方 2021/06/30 コロナ禍が依然猛威を振るい、製造業のサプライチェーンにも大きな混乱を与えている。厳しい状況が続く中でも、国内製造業は国際競争力を維持するために、DXに取り組まなければならないが、世界に出遅れている状況だ。なぜ、ものづくりのDX化は進まないのか、また製造業DXにおける成功事例があるのか。製造業のDXを包括的に支援するTeam Cross FAでプロデュース統括ほか、FAプロダクツの代表取締役会長も務める天野眞也氏に聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 今後生き残る「通信業」とは？ カギ握る「顧客理解」のためにすべきデータ分析の手順 今後生き残る「通信業」とは？ カギ握る「顧客理解」のためにすべきデータ分析の手順 2021/06/29 いまの通信業界にとって、「通信業務以外における収益向上」と「通信業務の安定運用と収益の最大化」は大きな経営テーマだ。これらを実現するには、データ活用は欠かせない。そこで今回はデータから顧客の動向や好み、行動パターンなどの属性をつぶさに読み取り、これまでは実現できなかった精度の高いマーケティングやリスク管理を実現するために必要な考え方、取り組みの重要ポイントについて、専門家らに解説してもらった。
記事 AI・生成AI RPAの「最新動向」をITRアナリスト舘野氏が解説、調査結果からわかった“課題”とは RPAの「最新動向」をITRアナリスト舘野氏が解説、調査結果からわかった“課題”とは 2021/06/28 労働人口の減少や就業形態の多様化、さらにデジタル化やコロナ禍による不確実性の高まりなどを背景に、デジタル技術を活用した労働力「デジタルワークフォース」の活用が始まっている。その中核をなすRPAの市場動向や導入のポイントなどについて、ITに関する調査やコンサルティングを行うアイ・ティ・アール（以下、ITR）のシニア・アナリスト舘野真人氏に解説してもらった。
記事 業務効率化 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 2021/06/28 働き方改革推進を背景に、日本企業で急速に普及してきたRPA（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）。ノンコア業務にかかっている工数を削減し、付加価値を生む業務に振り分けることを目的とし多くの企業で導入が進められてきた。しかし現場で使ってみると想定より業務効率化が進まなかったり、逆に作業工数が多くなったりするケースも少なくない。本稿では、見えてきたRPAの限界について分析していく。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 2021/06/28 ここ数年LGBTQに関する理解が緩やかに進み、同性間の婚姻（同性婚）について、耳にすることが多くなりました。2021年3月には「同性婚を認めない現行法が憲法の平等原則に違反する」と札幌地方裁判所が判断し、広くメディアで報道されました。世界に目を転じると、2000年以降ほとんどの先進経済国で同性婚が実現、わずか20年の間に日本は、中国・インド・ロシア・韓国と並び、グローバル先進経済国の中で少数例外派となりました。2018年9月在日米国商工会議所は同性婚の法制化を提言、約3年弱が経過した現在、同性婚の法制化に賛同する企業・団体数は163社に達しています（2021年6月3日現在）。企業が同性婚に賛同する理由について考えます。
記事 ストレージ サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 2021/06/25 「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降にも多くの新規事業を立ち上げ、成長を続けている。とりわけ、動画広告を中心にデジタル広告の活用が広がるなか、活躍を見せているのが、グループで3DCG制作やバーチャルライブ、スポーツDX、デジタルツインなどの事業を展開するCyberHuman Productionsだ。成長に合わせてクリエイターやエンジニアの数も急増したが、そこで問題になったのが「ストレージ」だった。ビジネスの成長を止めないために、サイバーエージェントグループがとった対策とは。
