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日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。
高度経済成長期の「遺物」が、DXを阻む
かつて製造業を中心に高度経済成長を遂げ、世界トップレベルにあった日本は、2000年代に興隆したITビジネスの波には乗れなかった。昨今は、必要性が叫ばれるDXも思うように進んでいない。このような現状から「デジタルが苦手」と自信を失ってしまった企業も少なくない。しかし、日本のデジタル技術は、決して世界に大きく後れを取っているわけではない。AIやIoTなど最新技術、RPAやICTソリューションなどへの投資も、デジタル先進国と呼ばれている国と比較すると市場規模は小さいものの着実に進んでいる。ただし、これらデジタル化の取り組みが成果につながっていないケースが多い。
メーカー勤務、ITベンダーでのビジネス・プロセス・アウトソーシング、業務改善を経て、業務改革コンサルタントを行うリビカルを設立したリビカル代表の元山文菜氏は、デジタル化が成果につながっていない理由について次のように語る。
「高度経済成長期の成功パターンを引きずった業務の在り方がDXを阻んでいます。決められたことを決められた通りにやることを重んじる風土や、同一化による一体感を大切にする風土、働いた時間が成果に直結するという意識、現場主義による縦割り構造、失敗を許さない徹底主義、これらが改革の障壁となっているのです」（元山氏）
時代に合わせてビジネスモデルや事業戦略は切り替わってきた。しかし業務の在り方は当時のまま。DXを進めるにはアップデートが必要なのだ。ではどうやって業務をアップデートすれば良いのか。
この記事の続き ＞＞
・業務改善は「プロセス」が重要と言えるワケ
・改善ではなく「改革」を生むBPR
・業務プロセスの再設計の鍵、「捨てる・配置する・整頓する」とは
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