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企業経営にデジタルトランスフォーメーション（DX）が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士／Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。
国際競争力が求められる今、経営にはこれまで以上にリーガルの視点が不可欠
平成30年に経済産業省がとりまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書について」では、日本企業の国際競争力強化に資する経営と法務機能の在り方を中心に議論し、企業の法務機能の意義とその活用の必要性・有効性を明らかにした上で、これを企業に実装していくための課題と提言がまとめられている。これを受けてアンダーソン・毛利・友常法律事務所の門永 真紀氏は、同報告書で紹介されている、これからの法務部門に求められる機能として「ガーディアン機能（ガーディアン：Guardian。保護者、守護者、後見人）」と「パートナー機能」について触れた。
「ガーディアン機能とは、違反行為の防止や万が一の有事への対応といった、企業やビジネスの価値を守るための機能です。これに対し、パートナー機能とは、ビジネスに寄り添って積極的に経営にかかわっていく機能です。このパートナー機能は、①事業と経営に寄り添って、リスクの分析や低減策の提案等を通じて、積極的に戦略を提案する「ナビゲーション機能」と、もう一歩踏み込んで、②現行のルールや解釈を分析・再解釈したり、あるいは関係者の利害を調整してルール自体を変更する、つまりルールメイキングを行うことによって、新たにビジネスが可能な領域を広げるという「クリエーション機能」の二つに分けられます。」（門永氏）
法務部門には、必ずしも法的思考を要しない定型的な事務業務もある。DXは、事務的な業務とガーディアン機能のための業務に対して有効であるが、門永氏は、このうちガーディアン機能のための業務について、法務DXとナレッジ・マネジメントを掛け合わせることで、大きな効果を得られるとした。さらに、DXによってガーディアン機能の効果が高まれば、パートナー機能の向上も期待できる。
門永氏が示す、法務領域においてDXとナレッジ・マネジメントの相乗効果を促すアプローチを紹介しよう。
この記事の続き ＞＞
・「法務DX」成功の秘訣は？ 「業務とDXとナレッジ・マネジメントの関係」が重要なワケ
・DXとナレッジ・マネジメントで、ガーディアン機能の強化を目指す
・DXとナレッジマメンジントの相乗効果は、法務部門の新たな存在価値を生む
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