記事 その他 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 2021/06/08 金融機関におけるリスク管理の重要性が増している。2023年3月には金融危機の再発防止を目的とした金融規制「バーゼルⅢ（以下、バーゼル3）」の最終パッケージが段階的に実施される予定だ。しかし、それだけでは網羅できない新たなリスクが顕在化してきている。それが、金融テクノロジーの急速な発達や気候変動などによる「非財務リスク」である。金融機関の実務担当者は、どのようにこの「非財務リスク」を管理していくべきなのか。トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 マネージングディレクターの 森 滋彦氏に話を聞いた。
記事 その他 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 2021/06/07 国内最大の地方銀行である横浜銀行では現在、外部のベンチャー企業や新興IT企業との協業を通じてイノベーションの実現を目指す「オープンイノベーション」を積極的に推進している。2021年2月にはデジタルガレージと共同でベンチャー企業に出資するためのCVCを設立した。これら一連の取り組みを始めた目的とは？ 同行のオープンイノベーションの経緯について、キーパーソンに話を聞いた。
記事 経営戦略 「地方銀行を破壊するのは誰か？」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 「地方銀行を破壊するのは誰か？」、スジの良いDXアイデアを生む発想術 2021/06/04 経産省は2020年末、「DXレポート2」を公表した。そこで目に付いたのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）に未着手である、あるいは一部門で取り組み始めた」という企業が、全体の95％を占めるという数字だ。DXを推進してきたという自負を持つ人は認めたくないと考えられるが、退歩しているとさえ言える状況にある。ここで1つ挙がるのが、多くの企業が「（2018～2019年度あたりに）取り組んでいたものはDXとは言えないのではないか」という仮説である。この連載のテーマである「スジのいいDX」を改めて考えた上で、今回は本質的なDXが起きうるエリアとして、地方銀行のビジネスに焦点を当てる。ゼネコンや町役場が、DXによる新たな仕組みで、銀行ビジネスを代替するシナリオを作成し、検証する。
記事 その他 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 2021/06/03 「オープンAPIにより金融サービスの幅が広がり、ビジネスモデルが大きく変わる」と日本のフィンテックへの期待を表明するのが、内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所理事長、翁 百合氏だ。フィンテックの新しい動きにより、既存の銀行システム、銀行、地方銀行も変わらざるをえなくなったとし、コロナ禍の今こそ変革のチャンスだと激励する翁氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 【実践者に聞いた】社会人のための「AI学習法」、基礎から事業への応用まで 【実践者に聞いた】社会人のための「AI学習法」、基礎から事業への応用まで 2021/05/31 デジタル庁が発足し、あらゆる企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す中、中核技術であるAIへの注目が高まっている。そんな中、AIを自分のビジネスに取り込みたい社会人向けに、学校法人金沢工業大学（KIT）虎ノ門大学院はAIカリキュラムを開講し、すでに多くの社会人がAIのビジネスへの応用を体得している。今回は、2020年にAI科目を履修した社会人3名に、AIを学ぶ理由や、学んで得られたことを聞いた。人事担当、経営者、コンサルタントと、三者三様だった実務への応用法も深堀りする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは 2021/05/28 2021年4月14日、「デジタル庁」の発足を柱とするデジタル改革関連法案の審議が衆議院で始まった。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を2021年9月1日に発足する予定だ。デジタル庁とは、どのような体制で、どのように取り組む組織なのだろうか。デジタル庁の目指す姿と具体的な5つの重点施策を解説する。
記事 経費精算・原価管理 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 2021/05/28 コロナショックをキッカケに企業のデジタルツールの導入が加速したが、売上などの成果につなげられている企業は少ない。たとえば、「マーケティング部門と営業部門などで導入しているツールが異なり、同じ顧客データであるにも関わらず、連携がとれていないために有効活用できていない」といった声すら上がっている。このように、単にツールを活用すれば企業のDXが実現できるわけではないのだ。何に気を付ければ成果につながる改革となるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 2021/05/27 コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP（国内総生産）が前年比2.3％増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF（国際通貨基金）が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測（6％）に対し、中国はそれを上回る8.4％増と見込む。同国のGDPの40％程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所（NRI）未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 2021/05/25 中小企業庁は2021年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2021年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書であり、これが58版目となります。今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2021年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 AI・生成AI 4年後あなたの仕事はこう奪われる 「AIネイティブ新卒」の恐るべき実力 4年後あなたの仕事はこう奪われる 「AIネイティブ新卒」の恐るべき実力 2021/05/24 「AIに仕事を奪われる」とは、AI（人工知能）技術の進展・普及に伴いよく聞かれる言葉となりましたが、実は仕事を奪うのは「AI」だけではありません。意識せずともAIサービスが周囲にあり（AIネイティブ）、プログラミング教育、AI教育を受けてきた若手人材もまた、AIを使いこなし、あなたの仕事を奪う存在なのです。そのような若手を「AIネイティブKIDS」と呼び、著書『管理職はいらない』でAI時代に生き残れる管理職の条件を説いた野口竜司氏が、「AIネイティブKIDS」第一世代が職場にやってくる2025年をシミュレーションしました。
記事 その他 アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか 2021/05/24 在宅勤務が広がると、オフィスでの何気ない会話がなくなる。このため、アイデアが出にくくなるといわれる。創造的な活動において、非公式の会話が重要な役割を果たすことは間違いない。シリコンバレーへの先端IT企業の集積が、それを示している。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではない。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後、さまざまな働き方を模索することが必要だ。
記事 その他 プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ 2021/05/21 近年、世界でPE（プライベートエクイティ）ファンドやVC（ベンチャーキャピタル）などの低流動性資産への投資が増加傾向にある。背景には、いわゆる伝統的資産（国内外の株式・債券）への投資だけでは、十分な収益をあげることが難しくなってきたことが関係している。伝統的資産に比べ、比較的高いリターンが期待できる低流動性資産は、機関投資家にとって魅力的な投資対象となっているようだ。とはいえ、流動性が低いなどの特徴を持つ低流動資産への投資には、注意すべき点が多い。そこで今回、低流動資産への投資のポイントについて、あいざわアセットマネジメント 代表取締役社長の白木信一郎氏に解説してもらった。
記事 その他 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 2021/05/19 コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？ 2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。
記事 AI・生成AI 「事例ある？」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 「事例ある？」と聞いているうちは、今後も日本のAI導入は進まないと言えるワケ 2021/05/19 すべてのビジネスパーソンが、AIとのかかわり方を考えるべき時代になった。AI活用事例は随所で発表されているが、日本ではまだまだ主流になったとは言いがたい。「AI白書2020」によると、日本のAI実導入率はわずか4.2％にとどまる。一体、何が原因なのか。今後、日本企業はどう変わっていくべきか。2021年3月に「“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン」を上梓した、パロアルトインサイトCEO／AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 エンドポイントセキュリティ最新動向、中長期的な方針はWin10対応とベンダ選定 エンドポイントセキュリティ最新動向、中長期的な方針はWin10対応とベンダ選定 2021/05/14 新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつある中、多くの企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた取り組みを同時に進めるといった難しい舵取りを迫られている。そこで忘れてはならないのが、従業員が日々利用するPCなどの「エンドポイント」のセキュリティ対策だ。ここでは、企業のエンドポイントセキュリティ対策の傾向を紹介しつつ、今後求められる対策の在り方を考える。
記事 流通・小売業界 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 2021/05/12 スマホをゲートにかざして入店し、手に取った商品を持って退店するだけで買い物完了──、小売業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進むが、その代表例といえば、2018年にオープンしたレジなしコンビニ「Amazon Go」だろう。そして、国内コンビニチェーンのローソンでも、2020年2月よりレジなし店舗「Lawson Go」の取り組みが進んでいる。ローソンが考える未来型店舗とはどのようなものか、同社のオープンイノベーションの取り組みからDX実現のポイントを紹介しよう。
記事 その他 bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか 2021/05/11 新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックによって、リモートワークやペーパーレス、オンライン営業などビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。その中で改めて注目を集めているのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンがもたらすビジネスの進化や産業、社会のあり方の変化について、bitFlyer Blockchain 代表取締役の加納裕三氏、LayerX CEOの福島 良典 氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏（モデレーター）が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 2021/05/11 経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、各企業におけるDXが進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」旨の警告をした。しかし、自社の課題を自己診断するのは難しく、DXを進めることができない企業が多い。そこで経産省が公開したのが、DXに関する自社の課題を把握・共有するための質問（キークエスチョン）などで構成された「DX推進指標」だ。本稿では50ページ超の「『DX 推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめ、わかりやすく解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 新たなDX人材像「ファクトリーサイエンティスト」、中小製造業の“等身大のDX”担う 新たなDX人材像「ファクトリーサイエンティスト」、中小製造業の“等身大のDX”担う 2021/05/07 いま国内の製造業では、米中貿易摩擦の影響や今回のコロナ騒動で、キーデバイスの国内回帰が少しずつ進んでいる。一方で、製造を担える労働人口は減っており、まさに自動化や省力化を進めるDXが必須の状況だ。そうした中、現場で活躍できるDX人材の育成が急務になっている。先ごろ開催されたIVI公開シンポジウム2021に登壇した、きづきアーキテクト 代表取締役 兼 ローランドベルガーホールディング シニアアドバイザーの長島 聡 氏は「手触りのある等身大のデジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマに、「ファクトリーサイエンティスト」の重要性を説いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 2021/04/28 行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。
記事 その他 無駄だらけの「Excel依存の情報管理」……脱却する方法とは？ 無駄だらけの「Excel依存の情報管理」……脱却する方法とは？ 2021/04/28 もはや「大企業だから安心」という時代ではない。さまざまな新興企業が次々と誕生し活躍している状況を見ると、環境変化に柔軟に対応できる中堅・中小企業に大きなチャンスがあると言えそうだ。ただし、中堅・中小企業には特有の弱みもある。それがフロントの変化の足を引っ張る「非効率なバックオフィス業務」だ。そうした課題を一掃し、新しいチャレンジに邁進するには、どうすれば良いのだろうか。
記事 営業戦略 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 顧客対応は止められない！ コロナ禍、IBMは「在宅コールセンター」をいかに実現したか 2021/04/28 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月7日、首都圏を含む7都府県に緊急事態宣言が発令された。その1週間前に、すべての従業員を100％在宅勤務に切り替え、それまでと変わらない業務を提供し続けた組織がある。それが、千葉県 幕張に拠点を置く日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）のコールセンターだ。オペレーターを含む数百人規模のスタッフは、現在も在宅勤務を続け、以前と変わらない高品質のサービスを提供している。その秘密はどこにあるのか。担当者に話を聞いた。
記事 営業戦略 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2021/04/28 新型コロナウイルス感染拡大はビジネスや働き方を大きく変え、それに伴い生活者の意識にも大きな変化をもたらした。コロナ前よりデータを有効活用し、ビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が認識されてきたが、コロナ後の「ニューノーマル」を見据え、企業は新たに変革のゴールを描く必要性に迫られている。2000人超の生活者調査から見えた「コロナ後のリアル」から、企業が持つべきゴールイメージについて考えてみよう。
記事 ロボティクス 業界の妄信を否定、ロボットのリカーリングビジネスを確立したイクシスの方法論 業界の妄信を否定、ロボットのリカーリングビジネスを確立したイクシスの方法論 2021/04/28 ロボット開発者たちの多くは、ロボットを主役にしたがる。だが本当に主役にすべきはサービスであり、ロボットはそのための道具だ。これからのロボット活用が考えられる現場は、当然のことながらすべて人が作業を行う前提で作られて回っている。そこにロボットを入れるためには、人の側にも環境の側にもロボットに歩み寄ってもらう必要があるが、一足飛びには行かない。しかしある程度ステップを踏むことを厭わなければ、現場側からロボットが求められるようなやり方も可能になるという。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 澤円氏が警鐘、「勘違いマネージャー」とは？ 管理職に必要な“たった2つ”のこと 澤円氏が警鐘、「勘違いマネージャー」とは？ 管理職に必要な“たった2つ”のこと 2021/04/27 リモートワークになり「部下のマネジメントがしにくくなった」「早く元に戻りたい」と思っている管理職は多いのではないだろうか。しかし、新型コロナウイルスによって世界中でリセットボタンが押された現在、そう考えるのでは「マネージャー失格」と断言するのは、元日本マイクロソフト 業務執行役員で、圓窓 代表取締役の澤 円（さわ まどか）氏だ。同氏が考える、管理職に必要なマインドセット変革とは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX DXで疲弊するIT運用部門…「AI」をどのように活かせば楽になる？ DXで疲弊するIT運用部門…「AI」をどのように活かせば楽になる？ 2021/04/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業は、クラウドやコンテナ、マイクロサービスなどのテクノロジーの活用を進めている。一方で、ITサービスの停止やパフォーマンスの低下がビジネスに及ぼす影響はますます大きくなり、複雑化したITシステムの運用担当部門のプレッシャーは高まるばかりだ。こうした課題解決に注目されるのが、AIによって運用を効率化する「AIOps」だ。なぜAIOpsが必要とされ、どのように運用管理の現場を変えるのか、紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ 2021/04/26 新型コロナウイルス対策としてテレワークが広がる中、2020年7月上旬に通信会社社員のBYOD端末から社内サーバーに対して正当なアカウントとパスワードを使った侵入が明らかになった。8月下旬には、大規模なVPNのパスワード漏えい事件が大きく取り上げられた。これらは第三者が社内ネットワークに自由に侵入できたことを意味する深刻な事態だ。こうした事件・事故は今後も続くだろう。もはや、こうした事態に対処するには、発想の大転換が求められる。それは「IDとパスワードは漏れている」という前提に立つことだ。この前提に立ったとき、考えられるセキュリティー対策は何か。その具体的な姿を考えたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？ 製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？ 2021/04/23 製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが2年早まったと言われている。だがリモートワーク1つとってもみても、うまく導入できた会社とそうでない会社の差は歴然としている。この差が生じる理由はどこにあるのだろうか。たった1日でリモートワーク環境を実現したフジテック CIOの友岡賢二氏に、同社の取り組みと、製造業がDXに成功するために必要な考え方を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX DXで疲弊するIT運用部門…「AI」をどのように活かせば楽になる？ DXで疲弊するIT運用部門…「AI」をどのように活かせば楽になる？ 2021/04/23 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業は、クラウドやコンテナ、マイクロサービスなどのテクノロジーの活用を進めている。一方で、ITサービスの停止やパフォーマンスの低下がビジネスに及ぼす影響はますます大きくなり、複雑化したITシステムの運用担当部門のプレッシャーは高まるばかりだ。こうした課題解決に注目されるのが、AIによって運用を効率化する「AIOps」だ。なぜAIOpsが必要とされ、どのように運用管理の現場を変えるのか、紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 Web改ざん・不正アクセスを遮断、脆弱性管理とWAFの鉄板防御で情報漏洩を防ぐ方法 Web改ざん・不正アクセスを遮断、脆弱性管理とWAFの鉄板防御で情報漏洩を防ぐ方法 2021/04/22 新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な影響を被る中、新たなセキュリティ課題が浮彫りとなってきた。たとえば、新しいワークスタイルを狙った攻撃が増加しているほか、以前から存在していたWebアプリケーションの脆弱性を狙う不正アクセスが後を絶たない。万一、不正アクセスを受けて情報漏えいを引き起こしてしまえば、復旧に要する費用だけでなく、ブランドイメージの低下や株価の下落など多大な影響が生じてしまう。このように、新たなセキュリティ課題に対し、どのような対策をとれば良いのだろうか。
