記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは なぜ“デジタル人材不足”を解消できない？ 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 今後の企業経営を左右する、「クラウドネイティブ人材」の育成とは 今後の企業経営を左右する、「クラウドネイティブ人材」の育成とは 2021/09/10 現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるほぼすべての企業が直面している課題がある。それが、「クラウドネイティブ人材をどう確保するか？」である。具体的には、コンテナを始めとするDXの中核となるテクノロジーとハイブリッドクラウド等の複雑化するインフラを理解し、DXを牽引する人材をどう育てるのかということだ。ここではまず、2017年わずか2名で「デジタルイノベーション室」を立ち上げたデンソーの取り組みを紐解きながら、企業がDXに必要な人材をいかにして育成すればよいかを整理する。
記事 製造業界 クルマのミライが見えてきた？次のスタンダードは「カーボンニュートラル」 クルマのミライが見えてきた？次のスタンダードは「カーボンニュートラル」 2021/09/09 自動車に誕生以来の転機が訪れています。今後の展開次第では業界の淘汰が進み、世界の自動車メーカーの顔ぶれや勢力地図が大きく塗り替わる可能性があります。いわゆる「カーボンニュートラル」のうねり──2050年ごろまでをめどに、新しく販売する自動車を事実上のCO2排出ゼロにしようという動き──です。直近でも、トヨタが「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」（2021年9月7日配信）をメディア向けに行うなど、業界の動きは日々熱を帯びつつあります。これから約30年、自動車業界はリスクとチャンスが交錯する未開の地を疾走することになるのです。
記事 経営戦略 キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ 2021/09/09 食品大手のキリンホールディングスは、2020年4月に経営企画部内にDX戦略推進室を設置した。グループ全体でビジネスプロセスの変革や効率化を進めるためのDX推進チームとして設置された同組織は、コロナ禍を経てどのような変化があったのか。キリンホールディングス 執行役員 経営企画部 DX戦略推進室 室長の秋枝 眞二郎氏に、キリングループの「DXの現在地」を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワークの難題「意思疎通」、オフィスの生産性を超えるために必須の2カ条 テレワークの難題「意思疎通」、オフィスの生産性を超えるために必須の2カ条 2021/09/08 日本のテレワーク普及率は20％程度。コロナ禍を契機に昨年同期比で倍増したが、海外と比べるといまだ数値は低い。コミュニケーションの難しさなどテレワークならではの課題を不安視し、導入をためらう企業もあるが、工夫次第でテレワークの生産性はオフィスワークを超えることが可能だ。さらなるテレワークの普及には何が必要なのだろうか。鍵を握るのは「視覚による意思疎通」だと専門家は示唆する。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは 2021/09/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発に求められる迅速で柔軟なITサービスの展開には、クラウドテクノロジーの活用が欠かせない。クラウドシフトの重要性が指摘されるようになって久しいが、実際にどれだけクラウド利用が進んでいるのだろうか。そして、今後クラウドシフトを実施するには、どのような視点で取り組むべきだろうか。ITにまつわる調査や提言を行うアイ・ティ・アールの甲元宏明氏が解説する。
記事 業務効率化 人事・労務DXに取り組む7割が「成果はまだ」、ツール選定で足りていない4つの視点 人事・労務DXに取り組む7割が「成果はまだ」、ツール選定で足りていない4つの視点 2021/09/08 企業が成長戦略を描く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要不可欠であるという認識が浸透してきた。しかし、企業の中核を担う部署であるはずの人事・労務管理において、DXが思うように進んでいないという課題を抱えている企業は少なくない。働き方の急激な変化によって、人事・労務領域におけるペーパーレス化やオペレーションの自動化がより切実に求められている。人事・労務のDXはどのようにして実現していけばいいのだろうか。
記事 ペーパーレス化 70％が失敗…ペーパーレス化や業務効率化ツールに潜む「罠」とその回避方法 70％が失敗…ペーパーレス化や業務効率化ツールに潜む「罠」とその回避方法 2021/09/08 少子高齢化を背景に、日本の労働人口は急速に減少している。加えて副業の解禁やジョブ型雇用、人材の流動化など、働き方と雇用形態の多様化が進み、人事・労務部門の負担は増える一方だ。こうした中でデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められるものの、「ペーパーレス化が進まない」「従業員のITリテラシー不足」といった声も多く聞かれる。そこで今回は、人事・労務DXがうまくいかない要因と、問題を解消するポイントを解説しよう。
記事 IT運用管理全般 なぜ今「AIOps」が注目されるのか？ DXを進めると直面する“運用管理の課題” なぜ今「AIOps」が注目されるのか？ DXを進めると直面する“運用管理の課題” 2021/09/08 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が叫ばれる中、企業システムのクラウドへの移行が進み、オンプレミスや複数のクラウドが混在した、ハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境を構築する企業が増えている。だがそれに伴い、環境の複雑化と多様化による「運用管理」の課題も浮かび上がってきた。システムの安定性、可用性を保つことは、企業の信用やビジネスに直接のインパクトを与える要素となる。しかし、企業の情報システム部門においては人材不足やコスト削減などから、運用管理に投入できるリソースは限られている。こうした状況下で注目を集めているのがAI（人工知能）をITの運用管理に適用し、劇的な効率化を図る「AIOps」だ。本資料ではDX推進で直面する「運用管理の課題」を整理し、その解決策としてのAIOpsを実際にどのように構築すればよいのかを解説する。
記事 製造業界 「デジタル工場を輸出せよ」国内製造業の未来を拓く、自動化EMSとアジア1000人構想 「デジタル工場を輸出せよ」国内製造業の未来を拓く、自動化EMSとアジア1000人構想 2021/09/08 ロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）が福島県南相馬に開所した「R&F南相馬デジタルファクトリー」。その施設はサイバーフィジカルシステム（CPS）やデジタルツインを駆使したスマートファクトリーの手本となることを目指して作られた。後編では、ロボットシステムインテグレーターとして日本がどう世界と戦うべきか、同社 代表取締役社長 天野眞也氏と、代表取締役 飯野英城氏に話を聞いた。
記事 その他 モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ 2021/09/08 コロナ禍で大きな打撃を受け続けている外食業界。度重なる緊急事態宣言による営業時間の短縮や、酒類提供の制限などが響き、店じまいを余儀なくされる店舗もある。飲食業界受難の時代、各店舗はどのようにして戦えばよいのだろうか。ITの力でこの難局を乗り越えるための「飲食店DX」について、レッティ代表取締役CEOの武田 和也氏が解説した。モデレータはNPO法人居酒屋甲子園 7代目理事長／Elevation 代表取締役の山崎 聡氏が務めた。
記事 製造業界 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 2021/09/07 福島県の南相馬に最新テクノロジーを駆使した「R&F南相馬デジタルファクトリー」を開所したロボットシステムインテグレーターのロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）。同社 代表取締役社長の天野眞也氏と、代表取締役の飯野英城は「日本の製造業は、完成品では世界に勝負を挑めなくなってしまった」と指摘する。なぜ、モノづくり大国の日本が、完成品で勝負できない国になってしまったのか。それを裏付ける理由を聞いた。
記事 その他 なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは 2021/09/06 保険業界は、デジタルテクノロジーによって大きな変革が求められている業界の1つだ。「インシュアテック（Insurtech）」というキーワードのもと、ビジネスモデルそのものの変革が求められている。では、この変革を通じて保険業界が目指すべき姿は、どのような形をしているのか。さまざまな分野のフィンテックスタートアップを支援してきた森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏が解説した。
記事 その他 アイリスオーヤマやコカ・コーラ、ボッシュが語る「調達DX」、製造業3社は何に注力したのか アイリスオーヤマやコカ・コーラ、ボッシュが語る「調達DX」、製造業3社は何に注力したのか 2021/09/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）の先進企業は、コロナ禍をはじめとするビジネス環境の変化にいかに対応し、どのように変革に取り組んでいるのか。ボッシュ グローバルビジネスサービス事業部 副資材購買部 エキスパート兼マネージャーの馬目 悠司氏、アイリスオーヤマ 代表取締役社長の大山 晃弘氏、コカ・コーラボトラーズジャパン 調達本部 インダイレクト調達統括部 調達統括部長の角田 隆明氏ら日本を代表する製造業3社のキーパーソンの自社の取り組みから探る。モデレーターはアマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部 製造営業部 マネージャーの亀和田 優太氏。
記事 IT運用管理全般 43％がDXの最重要目標に「アプリとインフラの変革」、実現する「適切な準備」とは何か 43％がDXの最重要目標に「アプリとインフラの変革」、実現する「適切な準備」とは何か 2021/09/03 現在のビジネスでは、社内業務から顧客とのやり取りまで、ほぼすべてのシーンでアプリケーションが利用されている。したがって、ビジネスの変革にはアプリケーションの変革、すなわち「アプリケーションのモダナイゼーション」が不可欠だ。ただし、個々の企業におけるその取り組みの中身はよく知られてない。グローバルで実施された調査から、その実態を明らかにする。
記事 その他 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 2021/09/03 2021年8月31日、令和3事務年度金融行政方針が金融庁より公表された。昨年来の新型コロナウイルス禍での金融行政方針となったこともあり、書き振りは主として事業者支援を中心としたものとなっているのが特徴だ。具体的には「貸倒引当金の算出方法を今後横断的に点検する」などの記載があるが、どのような点がポイントになるのだろうか。
記事 業務効率化 テレワークを阻む「属人化」「紙」の業務、RPA×AI-OCRが突破口になるワケ テレワークを阻む「属人化」「紙」の業務、RPA×AI-OCRが突破口になるワケ 2021/09/02 新型コロナウイルス対策としてテレワークが求められているが、なかなか進まないという声も多い。その原因として挙げられるのが、紙を必要とする業務だ。さらに、特定の人でないと回らない属人化した業務も、テレワークを阻害する要因となっている。こうした状況を打開する手段として注目したいのが、RPAとAI-OCRだ。なぜRPAとAI-OCRがテレワークに有効なのか、その道筋を明らかにする。
記事 その他 JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか 2021/09/02 三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。
記事 製造業界 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 2021/09/01 1 10年前の震災で被害を受けた福島の地で、未来の産業を起こす「福島イノベーションコースト構想」。その一環である「復興工業団地」第1号として、2021年6月、南相馬市に「ロボコム・アンド・エフエイコム 南相馬デジタルファクトリー」が開所した。ロボコムとオフィス エフエイ・コムグループの合弁会社であるロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）によって、数十億円をかけて建設されたこの最先端デジタル（スマート）ファクトリーをレポートする。
記事 リーダーシップ なぜテルモは2度もシステム刷新を“失敗”したのに「DX推進企業」になれたのか なぜテルモは2度もシステム刷新を“失敗”したのに「DX推進企業」になれたのか 2021/09/01 老朽化したシステムの刷新に早急に取り組まなければ、多くの日本企業が窮地に追い込まれる──経済産業省の「DXレポート」が発する警告だ。ただ、DXは難題であり、多くの企業が頭を抱えている。そんな中、2度の物流管理システム刷新プロジェクト失敗を経て、短期間でDX推進企業へと進化したのがテルモだ。同社の失敗とそこからの逆転に、DXレポートにある「2025年の崖」を乗り越えてDXを成し遂げるヒントがある。
記事 業務効率化 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 2021/09/01 東京カンテイは、全国のマンション情報を網羅したデータベースを核にビジネスを展開する総合不動産情報企業である。金融機関や不動産会社などに不動産情報を提供し、不動産の評価/査定、コンサルティングなどの事業も展開している。それを支えているのが、同社の経理部門だ。30行以上の銀行口座に毎月数千件を超える振込入金があり、請求との照合を毎日行う必要がある。同社の経理部門では複数の金融機関への大量の入金と入金に伴う経理処理を効率化するため、どのような取り組みを行ったのだろうか。
記事 その他 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 2021/09/01 近年、インシュアテック（Insurtech）が保険業界DX推進の原動力となっており、保険サービスそのものが大きく変わりつつある。巨大なレガシーである基幹システムの存在や保険業界における顧客接点の少なさなど、またまだ保険業界には解消すべき課題も多い。2021年1月には、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」が発表されたが、金融庁は保険業界をどのように展望しているのだろうか。顧客本位の保険サービスを実現するためのポイントについて、金融庁監督局保険課長の池田 賢志氏の意見を紹介する。
記事 サーバ 中堅中小企業にも迫る2025年の崖、「レガシー脱却とDX」の最善シナリオとは？ 中堅中小企業にも迫る2025年の崖、「レガシー脱却とDX」の最善シナリオとは？ 2021/08/30 経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」は、レガシーな基幹システムを使っているすべての企業が直面している課題だ。大手企業では、かなり対策も進みつつあるが、多くの中堅中小企業にとっては、いまだ“手つかず”の状態ではないだろうか。スクラッチで再構築する方法からERPパッケージに切り替える方法まで選択肢は多様だが、自社にとっての最善策はどれなのか、迷っている企業は多いはずだ。ここでは、その最善の手を考えてみたい。
記事 経営戦略 味の素はなぜアプリに手を出した？世界中に食を届けても分かっていなかったコト 味の素はなぜアプリに手を出した？世界中に食を届けても分かっていなかったコト 2021/08/30 ローソン、西友でデジタル変革を主導し、現在は味の素グループで新規事業の創出に携わる白石卓也氏。同氏は、「アプリは製造業にとって重要なチャレンジの1つだ」と語る。白石氏が培ってきた、デジタル化およびマーケティングの勘所を聞いた。味の素が顧客体験を理解するために重視していることとは。
記事 データ戦略 東大 喜連川優教授が見る「データの時代」、これからはデータのデザインが重要なワケ 東大 喜連川優教授が見る「データの時代」、これからはデータのデザインが重要なワケ 2021/08/27 「企業の価値は最終的にデータに帰着する」データ工学一筋に歩んできた研究者は、40年も前にこう看破していた。実際にその日は訪れる。海外、国内を問わず、誰もがデータの時代であることを認めるようになった現在、その人の目に企業の間で進んでいるDXやデータ活用はどのように映るのか。東京大学特別教授にして 国立情報学研究所所長 である喜連川優氏に、ヴィーム・ソフトウェアが話を聞いた。データという領域で、今、世界で何が起こっているのか。
記事 ストレージ 自社に最適なストレージはどれ？ 5年後を見据えたデータ基盤に求められる条件とは 自社に最適なストレージはどれ？ 5年後を見据えたデータ基盤に求められる条件とは 2021/08/27 DX（デジタルトランスフォーメーション）の要はデータ活用にある。バックアップ用途からハイブリッドクラウド、コンテナ活用など、テクノロジーの変遷とともに、それらのデータを管理・格納するストレージ技術も最適化する必要がある。しかしながら、ストレージ製品には多様な選択肢があり、自社にとって最適な製品を選ぶことは簡単ではない。今回は、オブジェクトストレージに焦点を当て、将来を見据えたデータ管理・格納基盤の構築方法を考えてみる。
記事 その他 りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ 2021/08/27 2020年、2021年と2年連続でDX銘柄に選定された、りそなホールディングス。同社のDXの取り組みの中で、特に注目を集めているのが「りそなグループアプリ」を核としたデジタルバンキングの取り組みだ。2021年3月からは、常陽銀行と足利銀行が、りそなのバンキングアプリの基盤を使用したスマホアプリの取り扱いを開始するなど、オープンプラットフォームとしての広がりを見せている。同アプリの開発に携わった、りそなホールディングス データサイエンス部 グループリーダーの後藤一朗氏に、同社のデジタルバンキング戦略について聞いた。
記事 リーダーシップ 『世界一わかりやすいDX入門』著者が解説、DX実践は5つのステップを意識せよ 『世界一わかりやすいDX入門』著者が解説、DX実践は5つのステップを意識せよ 2021/08/27 国内のあらゆる業界で進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）。「そろそろ我が社も」という方も、「推進してみたけれど、思うような成果が出ない」と感じている方もいるだろう。一体、何をどこから変革すべきなのか？ ITエンジニアとしてマイクロソフト・楽天・アマゾン ウェブ サービス ジャパンなどを遍歴し、『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の会社でやってみた。』（東洋経済新報社）の著者であるKADOKAWA Connected代表取締役 各務茂雄氏が、実践的なDXの推進方法について語った。
記事 経営戦略 なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか？ “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第137回） なぜドコモ ahamoの「価格」がイノベーションなのか？ “創造的破壊”と言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第137回） 2021/08/26 ICT市場の発展・拡大を目的とするMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。18回目となる今年は、既存インフラの限界を超えた高速大容量通信を可能にする構想、盗聴が理論上は不可能となる量子暗号通信技術の事業化、産業設備のデータ統合を実現するAIプラットフォームなど、コロナ禍で弾みがついたデジタル化の次なる展開を見通した16の取り組みが表彰された。その中で大賞に輝いたのは、大胆な料金プランを実現した「ahamo」だ。技術そのものの革新性というよりも、オンライン契約に特化した新たな「価格設定」の仕組みが高く評価されたのはなぜか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 営業戦略 三井住友カードが目指す「キャッシュレス体験」とは？ 担当者が明かすデータ戦略 三井住友カードが目指す「キャッシュレス体験」とは？ 担当者が明かすデータ戦略 2021/08/26 DXやキャッシュレス化が大きく進み、企業が事業を展開していく上で、データ活用の重要度は増す一方である。カードデータのマーケティング戦略にいち早く取り組んできた三井住友カードは、2020年からデータ分析支援サービス「Custella」（カステラ）を提供している。Custellaを指揮している同社の細谷 友樹氏に、開発の背景からデータ活用が持つ可能性まで詳細に語ってもらった。
