【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは
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東京カンテイは、全国のマンション情報を網羅したデータベースを核にビジネスを展開する総合不動産情報企業である。金融機関や不動産会社などに不動産情報を提供し、不動産の評価/査定、コンサルティングなどの事業も展開している。それを支えているのが、同社の経理部門だ。30行以上の銀行口座に毎月数千件を超える振込入金があり、請求との照合を毎日行う必要がある。同社の経理部門では複数の金融機関への大量の入金と入金に伴う経理処理を効率化するため、どのような取り組みを行ったのだろうか。
（Photo/Getty Images）
取引先金融機関は約30行、月数千件の入金を紙の通帳で管理
東京カンテイは、不動産評価、不動産データの提供を中核とする総合不動産情報企業である。事業の柱は大きく2つある。1つは不動産の情報サービス事業だ。1979年の創業以来、蓄積してきた不動産データベースを中核に、金融機関や不動産会社などに対し、主に不動産の評価/査定システムを提供している。もう1つがアセットソリューション事業だ。これは、不動産鑑定業務や土壌汚染調査・コンサルティングなどだ。同社 経営企画室DX推進課の井上泰規氏は、同社の事業の土台となっている不動産データベースについて、次のように説明する。
経営企画室
DX推進課
井上 泰規 氏
「日本全国のマンション分譲時の情報や売買情報を網羅し、その規模は国内最大級を誇ります。このため、金融機関、マンションデベロッパー、不動産流通会社から、公社や裁判所などの公的機関に至るまで、全国の企業・組織で活用いただいています」（井上氏）
そうした同社はデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取り組みにも積極的だ。社長直下の経営企画室内に「DX推進課」という新しい組織を作り、全社的なデジタルによる業務変革に取り組んでいる。そこで出てきた取り組みの1つが、経理部門の改革だ。同社 管理本部 総務経理部の北村奏氏は、経理部門が抱えていた課題を次のように説明する。
管理本部
総務経理部
北村 奏 氏
「当社は不動産情報を会員の法人さまに提供しています。サービスの利用料の支払いは毎月数千件にのぼる入金があります。また、お取引先の半分は金融機関さまです。金融機関さまより、当社からの請求を自行口座へ振込みたいとご希望いただくことが少なくありません。その結果、入金のある銀行口座は約30に上ります。このため、月末になると、入金確認のために、たくさんの通帳を抱えて複数の銀行を回り、通帳記帳を行うという状況がありました」（北村氏）
通帳記帳のために銀行に出向く月末は、雪の日もあれば、猛暑日の日もある。状況によっては電車が止まることもある。それでも、月末の会計処理を締め、経営陣に月次決算を報告しなければならない。北村氏は、「こうした状況を何とかしなければならないと考えてはいたのですが、弊社では銀行のインターネットバンキング導入が解決策とはなりえず、なかなか打開策を見つけられずにいたのです」と話す。
同社がインターネットバンキングではない手法を選び、業務を効率化できた理由はどこにあったのだろうか。また、これら課題をどのように解決したのだろうか。
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・複数の金融機関との取引を一元化した方法とは？
・経理業務もテレワークできる？その理由とは
・東京カンテイの経理業務のワークフロー
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