記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 業務効率化 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 2022/09/20 とある調査によると、DXに取り組んでいる中小企業（従業員数300人未満）はわずか3割に満たないという。持続的な成長のためにDXが欠かせない昨今、大田区にある1964年創業の町工場、ダイヤ製機は凄腕社長のもと、DXを含む大胆な「社内改革」によって業務向上を実現した。書籍化、テレビドラマ化もされたこの事例をもとに、経営者の心構えや中小企業のDXの秘訣を探る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 2022/09/16 エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 2022/09/14 ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。
記事 製造業界 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 2022/09/14 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。
記事 経営戦略 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 2022/09/12 アステラス製薬では、2016年から基幹システムのグローバル統合プロジェクトに着手し、2021年に新たな基幹業務プラットフォーム「Apple」を作り上げた。「SAP S/4 HANA」への刷新、「Microsoft Azure」によるシステム基盤のクラウド化、アウトソース業務の見直しなど、さまざまな課題を同時にクリアするためにこの取り組みを率いた情報システム部長の須田真也氏に、いかに「フルクラウド」に舵を切りプロジェクトを完遂したか、情報システム部門としての考え方について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 独特すぎるSUBARU（スバル）のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 独特すぎるSUBARU（スバル）のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 2022/09/12 自動車業界が100年に1度の大変革の時を迎え、CASE（Connected、Autonomous、Sharing、Electric）と呼ばれるテーマを軸に、その存在意義の再定義が始まっている。創業105年の歴史を持ち、世界シェア1％ながら、尖った技術で個性あふれるクルマづくりにまい進してきたSUBARU（スバル）は、この大変革にどう挑むのか。「スバルらしいDX」の取り組みの全体像を、情報システム部長の辻裕里氏に聞いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 2022/09/09 いまやスマートフォンは企業と生活者をつなぐ最も身近な接点となった。小売業界では現在、スマートフォンアプリを活用して顧客との絆を強め、コアなファン層をつくる動きが活発になっている。本稿では、スマートフォンアプリ活用のノウハウを、初歩から活用事例まで解説していく。
記事 データ戦略 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 2022/09/09 アステラス製薬は2021年5月に、2025年度までの「経営計画2021」を発表。この経営計画2021の実現に向けて、アステラス製薬がどのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるのか。戦略と方針、具体的な取り組み事例、DX人材に対する考え方を、代表取締役副社長 経営戦略担当（CStO）の岡村直樹氏と情報システム部長 須田 真也氏に聞いた。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 2022/09/07 これまでサイバー攻撃の標的となりやすい業界は、金融業界がその筆頭だった。ところが、ここ1、2年、それが製造業に変わりつつある。特にランサムウェアによる攻撃で工場が操業停止に追い込まれたり、内部情報が漏えいしたりするケースが増えている。それはなぜなのか？ 日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸氏と日本アイ・ビー・エムの専門家が、製造業が狙われる背景と求められる対策について解説した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。
記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 製造業界 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 IT運用管理全般 DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには 2022/09/02 企業におけるDX推進を受け、ITインフラとしてクラウドの活用が広がっている。一方、クラウド活用拡大により表面化してきた課題が「クラウドの運用」だ。マルチクラウドやハイブリッドクラウドによってインフラ環境が複雑になり、運用の負荷が増大しているのだ。DXを実現するためのクラウドが、DXの足かせになっている──そんな皮肉な状況に陥った企業も少なくない。運用の複雑化を恐れずに、大胆にクラウドを使い倒す企業になるためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢（部員）の言葉を聞いて、松坂（部長）は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物（安東）が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか？ 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 製造業界 【事例】設計業務を変革するには？ デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 【事例】設計業務を変革するには？ デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 2022/08/29 製造業のDXを推進する際に重要な要素となるのが、「設計力の強化」である。設計力を向上させることで、製造工程の短縮や効率化、高品質化といった効果が期待できるのだ。設計力を向上させるためには、デジタル図面やAIを駆使して、設計情報の一元化や検索の高速化・高精度化を実現することが必要になるだろう。本記事では、設計に関するデジタルソリューションの導入事例を交えながら、設計業務を変革する方法を解説する。
記事 クラウド AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 2022/08/29 多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS（Amazon Web Services）を猛追しているのがMicrosoft Azure（Azure）だ。なぜAzureが選ばれるのか？ 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。
記事 クラウド 金融DXをどう実現する？ 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 金融DXをどう実現する？ 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 2022/08/29 社会の在り方を大きく変えたコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不確実な時代に突入している現代。変化が速く不安定な環境下において、ビジネスに確実かつ効率よく取り組むためにDXによる改革の必要性が叫ばれている。それは金融業界も例外ではない。DXにおいては、改革を支えるIT基盤の構築が不可欠だが、セキュリティ面で高いハードルが課される金融業界では、どんなIT基盤が求められるのか。その答えを探る。
記事 運輸業・郵便業 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 2022/08/29 コロナ禍以降、消費者の購買活動がリアルからネットへとシフトし、ECサイトの利用が拡大している。購入から商品の配送完了までの許容時間は短くなっていることから、小売事業者や物流センターは、保有する商品を正確に管理する倉庫管理システム（WMS）の導入を急いでいる。パナソニックが81億ドル（当時の為替レートで約8,000億円）かけて大型買収した企業も、実はWMSのリーダー企業の1社だ。ここではWMSの基本とあわせて、導入のメリット、ガートナーのWMSに関連する調査レポートなどを解説していこう。
記事 インボイス・電子帳票 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気（NEC）、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
