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サイバー空間とフィジカル空間が融合したシステムを用いて、社会課題の解決や経済成長を実現する「Society5.0（ソサエティ5.0）」。こうした時代の複雑なシステムに対して、従来の法統治手法はもはや限界を迎えている。そこで、新たな統治モデルとして期待されているのが「アジャイル・ガバナンス」だ。新たな統治モデルの特徴や、それに対応した企業法務の在り方について、京都大学大学院の稲谷龍彦氏に聞く。
ソサエティ5.0時代、従来の統治システムは時代遅れ？
わが国における未来社会のコンセプトとして、内閣府が提唱している「ソサエティ5.0」。その中核となるのが、サイバー・フィジカル・システム（CPS）だ。CPSでは、すべてのものが接続され、相互に協調しながら機能目的を実現していく。その結果、個々の機器をまたいで複雑なシステム同士が相互接続された、巨大なシステムの集合体「システム・オブ・システムズ（System of Systems：SoS）」が出現する点が大きな特徴になっている。このCPS-SoSは複雑で動態的である以上、必然的に予期不能なリスク・不確実性をはらんでいる。そんなCPS-SoSについて、「もはや従来の統治システムは、CPS-SoSの特性に適合し得ない」と指摘するのは、京都大学大学院法学研究科教授の稲谷龍彦氏だ。
稲谷氏によれば、ソサエティ5.0に対応すべく統治モデルを改革する動きは「ガバナンスイノベーション」と呼ばれ、経済産業省が主導して改革を推進。そこでCPS-SoSに対応し得る新たな統治システムとして挙げられているのが「アジャイル・ガバナンス」と称される概念だという。
ではこの新しい統治モデル「アジャイル・ガバナンス」とは一体どのようなモデルなのか。そして、企業は自社の法務をどう対応させていけばよいのだろうか
この記事の続き >>
・テスラ車の事故から見る、現行法制の限界
・新たなガバナンスシステム適用はどう進んでいる？
・新時代の法務に向けた改革、日本企業が持つ「強み」とは
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