記事 Web戦略・EC 最高益ZOZOが狙う「アパレルECの次」、ファッションSNSを地道に続ける“納得の策略” 最高益ZOZOが狙う「アパレルECの次」、ファッションSNSを地道に続ける“納得の策略” 2022/08/23 創業25年目を迎え、新たに経営戦略として「ワクワクできる『似合う』を届ける」を追加したZOZO。さまざまな新規事業に取り組む中、リリースからわずか1年のコスメ専門モール「ZOZOCOSME」が好調ぶりを示すなど、新たな芽が育ちつつある。肌の色を計測できる「ZOZOGLASS」のように、テクノロジーを活用した仕掛け作りも同社の特徴だが、次に目論む事業とはどのようなものか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に今後の成長戦略について話を聞いた。
記事 クラウド 【超入門】Microsoft Azure（アジュール）とは？ サービス全体像や関連資格もわかりやすく解説 【超入門】Microsoft Azure（アジュール）とは？ サービス全体像や関連資格もわかりやすく解説 2022/08/23 Microsoft Azureは、パブリッククラウドとして利用できるマイクロソフト提供のクラウドサービスです。Azureと同様の他社サービスとしては、AmazonのAWS（Amazon Web Service）やGoogleのGCP（Google Cloud Platform）などがあります。ではAzureは、他社サービスに比べて、どのような特徴があるのでしょうか。本稿では、Azureでどのようなことが実現できるか、機能面や料金体系、Azureを利用するメリットなどを解説します。また、Azureの代表的な資格を、初級・中級・上級の3段階分けてまとめました。
記事 Web戦略・EC 【独自】ZOZO澤田社長に聞く、アパレルECがコロナ禍でも過去最高を更新できたワケ 【独自】ZOZO澤田社長に聞く、アパレルECがコロナ禍でも過去最高を更新できたワケ 2022/08/18 国内最大級のファッションEC「ZOZOTOWN」を手掛けるZOZO。創業25年目を迎えた同社だが、2022年7月29日に発表した2023年度3月期決算では、商品取扱高・営業利益ともに第1四半期として過去最高実績を更新した。2019年にカリスマ創業者 前澤友作氏が退任、2020年以降のコロナ禍でファッション需要が大きく後退する中で、増収増益を続けることができた理由は何なのか。代表取締役社長兼CEOである澤田 宏太郎氏に単独インタビューを行った。
記事 CRM・SFA・コールセンター ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 2022/08/17 「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。
記事 AI・生成AI 日本企業には真似できない？株価を約180倍にしたドミノピザの「経営変革」の秘密 日本企業には真似できない？株価を約180倍にしたドミノピザの「経営変革」の秘密 2022/08/17 IMD（国際経営開発研究所）が作成する世界競争力年鑑のデータを見ると、1990年代、日本の競争力は世界トップレベルの水準であった。しかし2021年になると、その順位は31位まで低迷している。さらに今、AIやディープラーニングの分野でも日本は"周回遅れ"との評価が定着している。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのか。滋賀大学でデータサイエンスを教える河本薫氏とエヌビディアの井﨑武士氏に、日本企業の現状の課題と、打開の道筋を聞いた。
記事 キャリア形成 コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ 2022/08/16 コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。
記事 その他 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 2022/08/15 ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により製品供給が滞るなど、サプライチェーン上の問題が企業経営に影響を及ぼしています。これまで以上に、企業にはサプライチェーンに関わる情報の可視化や効率化が求められているのです。今回は、サプライチェーンの問題の解決に取り組むフランスの自動車メーカールノーグループの事例を解説します。同社はなぜ改革からたった1年で1億ユーロ（約135億円）のコスト削減を実現できたのでしょうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験（CX）向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 システム開発総論 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 2022/08/05 経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95％の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。
記事 セキュリティ総論 実例で分かる「自己学習型AI」のスゴい効果、未知の脅威も“たった数秒”で自動排除 実例で分かる「自己学習型AI」のスゴい効果、未知の脅威も“たった数秒”で自動排除 2022/08/05 サイバー攻撃による被害が後を絶たない。ランサムウェアをはじめとした攻撃は技術の高度化と手口の巧妙化を続け、今や従来のセキュリティ対策では防御しきれなくなっている。そこで最近注目されているのが、自己学習型AI技術の活用だ。従業員などによるITツールの利用パターンを、教師なし機械学習をすることで、その学習したパターンに逸脱した行為を危険とみなし、自動的に察知・排除する。今回はそのメカニズムや動作、効果について、新種のランサムウェアやサプライチェーン攻撃を未然に阻止した実例を交えて紹介しよう。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 2022/08/02 ビジネスのDXを進めていくうえで欠かせないのが「業務のアプリ化」だ。業務をアプリ化して運用することで、業務の効率化・生産性の向上・コミュニケーションの円滑化などの効果が期待できるからだ。ポイントになるのは、いかにして企業独自の業務をアプリ化するかということと、クラウド＆モバイル時代にどう対応させるかという2点である。企業の事例も交えながら、業務のアプリ化の効果的な方法について解説しよう。
記事 流通・小売業界 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 1 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100％”防ぐ対策とは何か？ 2022/08/01 ランサムウェアの被害が拡大している。現実に、新しいウイルスの8～9割はランサムウェアだといわれる。こうした中、日本企業の61％がその被害を受け、そのうちの約半数が身代金を支払っているという襲撃的な調査結果も報告されている。こうした深刻な状況に対して、企業には何ができるのか。特にサプライチェーン攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業がランサムウェアから身を守るには、どうすればよいのかを考えたい。
記事 経営戦略 ハイブリッド、マルチクラウド運用負荷が激減？ 対応イベント件数99％減の秘密 ハイブリッド、マルチクラウド運用負荷が激減？ 対応イベント件数99％減の秘密 2022/07/29 近年、オンプレミスとクラウドが混在したハイブリッド環境や複数のクラウドを併用するマルチクラウド環境を選択する企業が増えており、企業内のシステム環境は複雑化する一方、社内のIT人材は足りず運用に課題を抱える組織が増えている。こうした状況を打開する方法はあるのか。ここでは、ハイブリッド、マルチクラウド運用の効率化に向けて取り組むべき3つのポイントを解説する。
記事 サーバ 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 2022/07/29 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとってクラウドは欠かせない存在だ。しかし、すべてのシステムがクラウドに置き換わるわけではない。中には「いったんクラウドに移行したがオンプレミスに戻した」という“オンプレミス回帰”があるのも事実だ。特に日本国内で顕著なのが、「タワー型サーバ」の導入意欲の高さである。そこでビジネス＋ITでは、タワー型サーバの現状について読者アンケートを実施。その結果から見える、タワー型サーバのリアルな実態について解説する。
記事 製造業界 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版（2022年版）情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 人材管理・育成・HRM DMBOKとは何か？ データガバナンスに必要な知識体系の中身とは DMBOKとは何か？ データガバナンスに必要な知識体系の中身とは 2022/07/28 GAFAMを例に出すまでもなく、企業におけるデータ利活用拡大の流れは今後さらに加速していくだろう。日本でも2016年から官民データ活用推進基本法が制定されるなど、官民問わず従来型のデータマネジメントの枠を超えたプロセスやシステムを整備する潮流がある。データマネジメントの複雑化に対応する際に参考にしたいのが、DMBOKのような「網羅的フレームワーク」だ。データマネジメントに関する知識を体系立ててまとめた「データマネジメント知識体系ガイド」であるDMBOKについて解説する。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ハイパーオートメーションとは？RPAと何が違う？ガートナーが説く構築の3つのステップ ハイパーオートメーションとは？RPAと何が違う？ガートナーが説く構築の3つのステップ 2022/07/27 自動化の取り組みとしてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を利用している企業は多い。しかしRPAが自動化できるタスクは、長く連なる業務プロセスの一部分や、定型的な業務に限られる。よりプロセス全体に自動化を広げていくには、複数のテクノロジーを組み合わせて活用する「ハイパーオートメーション」のアプローチが必要となる。ガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、サイカット・レイ（Saikat Ray）氏が、ハイパーオートメーションの実現に向けて最適なテクノロジーを選び取り、ポートフォリオを構築する3つのステップを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター イーデザイン損保のDX戦略、「究極のCX」と「2025年の崖・回避」を両立できたワケ イーデザイン損保のDX戦略、「究極のCX」と「2025年の崖・回避」を両立できたワケ 2022/07/26 近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む企業が増えているが、企業が「ありたい姿」になるためにはドラスティックな改革が求められる。本稿では、究極のCX（顧客体験）を目指して、企業としての「ありたい姿」を定義し直したイーデザイン損害保険（以下、イーデザイン損保）の取り組みと、その実現を支えたシステムの裏側を紹介する。
記事 セキュリティ総論 NIST SP800-171とは何か？ 防衛省が手本にした米国防総省の情報管理規則を解説 NIST SP800-171とは何か？ 防衛省が手本にした米国防総省の情報管理規則を解説 2022/07/25 サプライチェーンにおけるセキュリティ対策が話題になっているが、その流れで注目されているのが「NIST SP800-171」である。米国の政府機関によるセキュリティのガイドラインであり、日本の防衛省も調達の際、NIST SP800-171と同程度の情報管理策を盛り込むと発表。この4月に防衛装備庁から「防衛産業サイバーセキュリティ基準」が発表された。「軍事産業と自社は関係ない」と考える企業が多いかもしれないが、サプライチェーンすべてに適用される上に、今後は他の業界でも適用される可能性が高い。NIST SP800-171とはどんな基準なのか。
記事 IT運用管理全般 サイバーエージェントのIT運用とは？ クラウド利用10年で培った「勝ちパターン」を解説 サイバーエージェントのIT運用とは？ クラウド利用10年で培った「勝ちパターン」を解説 2022/07/22 サイバーエージェントでは、2010年頃の段階からシステムに応じて最適な環境をオンプレミスやパブリッククラウドで構築。顧客満足度の高いサービスを下支えできるIT基盤を作り上げてきた。満足度が高いサービスを提供するためのIT運用とは何か？ サイバーエージェントでITインフラを統括する 長谷川 誠 氏にこれまでの取り組みや、今後の展開、考慮すべきポイントなどを聞いた。
記事 セキュリティ総論 三大侵入経路「メール・Web・VPN」ももう安心、エンドポイントを守る新手法とは？ 三大侵入経路「メール・Web・VPN」ももう安心、エンドポイントを守る新手法とは？ 2022/07/22 企業でのDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みやクラウド活用が進む一方で、サイバー攻撃の技術が高度化・複雑化し、被害件数も増えている。デジタル化により業務利便性を高めたいと考えるものの、セキュリティ強化に頭を抱えている企業は多い。本稿では、昨今のサイバー攻撃の具体的な侵入経路とその攻撃手法、そして脅威を侵入させないための新たなセキュリティアプローチについて解説する。
記事 業務効率化 新人のアポ獲得数が5倍に！効率化だけじゃない、「電話改革」を実現する営業ツール 新人のアポ獲得数が5倍に！効率化だけじゃない、「電話改革」を実現する営業ツール 2022/07/22 コロナ禍をきっかけにテレワークを導入する企業が増え、営業スタイルは大きく変化した。非対面営業が増える中、「電話」の役割も変化してきている。以前から、情報のブラックボックス化など課題が多かった電話営業は、今後どのように進化を遂げるべきなのだろうか？
記事 セキュリティ総論 EDRとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき5つのポイント EDRとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき5つのポイント 2022/07/22 テレワークの普及によって、従業員が利用するPCやスマートフォンをはじめとするエンドポイントが狙われる危険性も高まっています。そこで注目を集めているのが、エンドポイントのセキュリティを守るEDR（Endpoint Detection and Response）です。そこで、ここではEDRの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー赤間健一氏にEDR市場の動向や製品選定のポイントなどを聞くとともに、サイバーリーズンやマイクロソフト、クラウドストライクなどの代表的なツールベンダーの動向を合わせて紹介します。
記事 セキュリティ総論 4割が経験「期限気づかず自動更新」、企業が「契約の管理」に苦戦する要因とは？ 4割が経験「期限気づかず自動更新」、企業が「契約の管理」に苦戦する要因とは？ 2022/07/21 ビジネスにおける企業間の契約は、リスクを回避するために慎重に行う必要があることはいうまでもない。だが、契約内容のチェックや締結後の管理は担当者による手作業で行っている企業が多く、見落としや管理漏れなどが発生することもしばしばだ。企業にとって超重要業務である「契約のリスク管理」を難しくさせている原因とは何か。それらを突破し、リスク回避だけでなく、企業価値をも向上する手立てがある。
記事 人材管理・育成・HRM IBMやリンクトインが相次ぎ導入、「徒弟制度」による人材育成とは何か IBMやリンクトインが相次ぎ導入、「徒弟制度」による人材育成とは何か 2022/07/20 この数年「人材不足問題」が国内外メディアで頻繁に取り上げられているが、改善の兆しはみられない。最新のデータが示すところでは、問題は悪化の一途であり、特にテック人材不足が顕著になっている状況だ。そんな中、米テック企業の間では「アプレンティスシップ（徒弟制度）」により、自前でテック人材を育成・確保しようという動きが活発化している。同制度はどのような取り組みなのか、最新動向を解説する。
記事 グループウェア・コラボレーション 【盲点】 どうする？「SaaSデータの管理」 誤操作やサイバー攻撃に備える方法 【盲点】 どうする？「SaaSデータの管理」 誤操作やサイバー攻撃に備える方法 2022/07/15 リモートワークの促進もあり、Microsoft 365やGoogle Workspace、SalesforceといったSaaSの利用が進んでいる。実は、これらのサービスにあるデータの保護責任は、提供事業者ではなくユーザー側にある。クラウドサービスだからといって安心はできず、従業員の誤操作や悪意のある退職者によるデータ削除、そしてランサムウェアの被害に備えなければならないのだ。そこで今回は、クラウドサービスのバックアップに有効な手立てについて考えてみよう。
記事 経営戦略 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 2022/07/14 近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。
