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IMD（国際経営開発研究所）が作成する世界競争力年鑑のデータを見ると、1990年代、日本の競争力は世界トップレベルの水準であった。しかし2021年になると、その順位は31位まで低迷している。さらに今、AIやディープラーニングの分野でも日本は"周回遅れ"との評価が定着している。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのか。滋賀大学でデータサイエンスを教える河本薫氏とエヌビディアの井﨑武士氏に、日本企業の現状の課題と、打開の道筋を聞いた。
日本企業の競争力が低下した2つの要因
日本および日本企業の競争力低下が指摘されて久しい。また、最新テクノロジーであるAIやディープラーニングの分野では、日本企業は海外企業に比べて周回遅れであるというのが多くの識者の共通認識だ。なぜ、これほど海外との差が付いてしまったのだろうか。滋賀大学 データサイエンス学部 教授、データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター 副センター長の河本薫氏は2つの要因を指摘する。1つは日本企業がコストダウンや品質改善など、既存のビジネスモデルを磨くことばかりに力を注ぎ、新しいビジネスモデルを作ることを怠ってきたからだという。
「消費者が求めているものが明確だった時代は、品質とコストダウンだけを追求すれば十分でした。しかし、今は違います。もちろん、新規ビジネス創造コンテストのようなイベントは開催されていますが、ＰｏＣを経てビジネス化することに留まり、それを自社の主要ビジネスとして育てていく、さらにグローバルなビジネスに育てていく意気込みで取り組む企業は少ないのです」（河本氏）
日本の競争力低下のもう1つ理由として考えられるのが、日本人特有の意思決定スタイルにあるという。河本氏は「日本人は個人で決めるときは経験と勘、集団になると空気感で決めます。情報に基づいて論理的に決める姿勢に欠けるのです。そのような意思決定スタイルに「データ活用」を持ち込むことは「水と油をくっつけるようなものでうまくいかないのです」と述べる。
このように日本企業の競争力低下の要因は根深いものばかりだ。こうした状況から日本企業は脱却できるのだろうか。ここからは、日本企業の弱点をさらに深掘り・整理しつつ、弱点克服の方向性を考えたい。
この記事の続き ＞＞
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