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生成AIに盛り上がる日本企業と政府、その一方で語られる課題とは?
それから数カ月が経過した現在、生成AIに関心を持つ企業、取り組みを始めた企業は急速に増えていると、日本マイクロソフト 執行役員 常務 最高技術責任者 野崎 弘倫 氏は次のように述べる。
「5月のBuildのとき発表されたグローバルでのユースケースは約4500社でしたが、8月末の時点で、その数は1万1000社に増えています。また、日本においても、Azure OpenAI ServiceというGPT-4などのモデルを選んで独自のAIアシスタントを開発できるサービスへの利用者数が、1日100社のペースで増えています」(野崎氏)
生成AIのインパクトについては、エヌビディア エンタープライズ事業本部 事業本部長 井﨑 武士 氏も次のように述べる。
「当社のCEOであるジェンスン・ファンが、生成AIはiPhone並みのインパクトがあると述べましたが、まさにそのとおりだと思います。また、自民党が3月にAIの開発基盤強化、利活用促進、規制への新たなアプローチなどをまとめたAI国家戦略のホワイトペーパーを公開しましたが、これも今までにはない動きだと感じます」(井﨑氏)
このように、日本企業・政府の生成AIへの取り組みは大いに盛り上がっている。ただし、課題も指摘されている。特にマネタイズも含めた生成AIの本格的な活用は、まだまだこれからという状況だ。マイクロソフトとエヌビディアは、この「生成AIでどう進化するか?」という課題にどのように応えようとしているのだろうか。
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