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日本企業のAI活用は、海外企業に比べて遅れているといわれる。背景にAI人材の不足という大きい課題があるのは確かだが、それ以外にもAI活用を支えるインフラ、データ処理、システム運用などの面で課題は多い。そして、こうした課題はテクノロジーで解決できるものも少なくない。日本企業のAI活用の遅れを取り戻し、さらに加速するために求められる取り組みは何か。IBMとエヌビディアのキーパーソンに聞いた。
日本企業におけるAI活用の現状と課題
海外市場に目を向けるとすでにAIは多くの分野で導入されて活用が進んでいる。2006年からビジネスのためのAIテクノロジー「IBM Watson」を提供しているIBMがグローバルで実施した調査「世界のAI導入状況 2022年（IBM Global AI Adoption Index 2022）」によると、35％の企業がすでにAIをビジネスで活用し、42％が活用を検討しているという。ただし日本企業に関しては、海外と比べると遅れているという。日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） テクノロジー事業本部 理事 ストレージ・システム事業部長 田中 康成氏は次のように説明する。
「日本企業のAIによる取り組みについては、企業間格差が大きいのが実態です。ヘルスケア、製造業、金融などで実績が積み上がっていますが、まだまだAI導入・活用の余地は大きいのではないでしょうか。『競争力の源泉となるデータをいかに使いこなすか』といった、AIを活用する上で不可欠な方法論や環境作りの知見が企業側に積み上っていないように見受けられます」（田中氏）
画像処理や3次元グラフィックスの計算、ディープラーニングで必須の行列の積和演算を得意とするGPUや開発プラットフォームを提供し、さまざまな企業のAI導入を支援しているエヌビディアのエンタープライズ事業本部 シニアマネージャー DGXビジネスデベロップメント 鈴木 元哉氏も、日本企業の動きを次のよう説明する。
「海外企業では、COVID-19や地政学上の動きなど、予想外の変化が起きる中でも、AIを活用してまったく新しいビジネスを創出したり、既存のビジネスモデルを変革したりする企業が登場しています。先進企業はデータをAIで素早く処理（学習、推論）できる環境作りに注力し、仮説検証をくり返すことで継続的にサービスを進化させているのです」（鈴木氏）
データを活用して洞察を得ることで新しいサービスを展開するなど、事業を成長させるために「AIを生かす環境」を構築しないと差は開くばかりだ。日本企業が周回遅れの状況を打開し、AIの導入・活用を加速するためには、どのような取り組みが求められているのだろうか。
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・さまざまな場所に蓄積されるデータへの透過的なアクセスを可能にするには？
・データの前処理、モデル開発、運用などあらゆるフェーズで必要なもの
・世界トップレベルの技術が連携することで生まれる価値とは
・グローバル企業 コンチネンタルが実験の数を14倍に増やした方法
・「サステナビリティ」の領域でも不可欠なAI活用
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