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数年前、「日本のAIは周回遅れ」と言われていた。しかし「生成AI」が注目されて以降、状況は変わりつつある。中でも最近のNECの動きは熱い、そして早い。AIの研究開発用に超並列処理が可能なAIスーパーコンピューターを構築し、独自の大規模言語モデル（LLM）「cotomi」をリリースすると同時に、生成AIを事業化する専門組織「NEC Generative AI Hub」を立ち上げた。その組織でシニアエバンジェリストとして活躍する野口圭氏に、同社の生成AI戦略を聞いた。
日本再生の大本命、2024年は「生成AI実装」元年
2022年11月に公開されたChatGPTは、世界中に生成AIブームを巻き起こした。2023年は、ChatGPTのほかにもさまざまな生成AIが発表され、生成AIに関するニュースを見ない日はなかったといって良いだろう。
企業での活用も広がった。たとえば、小売世界最大手のウォルマートはベンダー交渉にChatGPTを活用し、メルセデス・ベンツは車の音声コントロールにChatGPTを採用するなど、コアなビジネスでの導入も進んだ。ただし、「日本は少し様相が違っていた」と、NEC Generative AI Hub シニアエバンジェリストの野口圭氏は説明する。
「実は、日本でChatGPTの利用率が最も高いのは学生です。次が教職員、次が企業の役員、そして次が一般のビジネスパーソンです。2023年は多くの企業が生成AIに関心を示し、利用環境を整備しましたが、ビジネスでの活用はあくまで“お試し”の状態でした」（野口氏）
電子情報技術産業協会が2023年12月に発表した調査結果によると、世界の生成AI市場は、2023年の106億ドル（約1.6兆円）から、2030年には2,110億ドル（約31兆円）と約20倍、日本市場も現在の15倍となる約1.8兆円に成長するとされる。この巨大市場を前に、これまで慎重に準備を進めてきた日本企業がいよいよ動き出すと、野口氏は次のように述べる。
「日本企業が、生成AIをいかに自分たちのコアなビジネスに活用できるかがポイントです。まさにそれが、『失われた30年』からの日本再生のカギを握っていると思います。私はいま、とてもワクワクしています」（野口氏）
企業での活用も広がった。たとえば、小売世界最大手のウォルマートはベンダー交渉にChatGPTを活用し、メルセデス・ベンツは車の音声コントロールにChatGPTを採用するなど、コアなビジネスでの導入も進んだ。ただし、「日本は少し様相が違っていた」と、NEC Generative AI Hub シニアエバンジェリストの野口圭氏は説明する。
「実は、日本でChatGPTの利用率が最も高いのは学生です。次が教職員、次が企業の役員、そして次が一般のビジネスパーソンです。2023年は多くの企業が生成AIに関心を示し、利用環境を整備しましたが、ビジネスでの活用はあくまで“お試し”の状態でした」（野口氏）
電子情報技術産業協会が2023年12月に発表した調査結果によると、世界の生成AI市場は、2023年の106億ドル（約1.6兆円）から、2030年には2,110億ドル（約31兆円）と約20倍、日本市場も現在の15倍となる約1.8兆円に成長するとされる。この巨大市場を前に、これまで慎重に準備を進めてきた日本企業がいよいよ動き出すと、野口氏は次のように述べる。
「日本企業が、生成AIをいかに自分たちのコアなビジネスに活用できるかがポイントです。まさにそれが、『失われた30年』からの日本再生のカギを握っていると思います。私はいま、とてもワクワクしています」（野口氏）
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・NECの生成AI戦略「3つの軸」
・社内活用からも見えてきた、生成AIのビジネス活用「成否を分けるポイント」
・NECが独自開発した大規模言語モデル（LLM）「cotomi」は何が凄いのか？
・すでにさまざまな企業・団体に提供中、NECが目指す生成AI実装像とは
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